テセック（6337）・目標削除
男性育児休業取得率50％・85％の目標
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2026。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
男性育児休業取得率の向上110社が書いているテーマ・逆風1社・追い風109社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書
「男性労働者の育児休業取得率（注）２ 100.0 ％」
従来記載されていた2025年度50％以上・2030年度85％以上というKPIは本 filing では示されず、当期実績として男性育児休業取得率100.0％のみを開示している。 - FY2025男性育児休業取得率が0％から50％へ上昇有価証券報告書
「2024年度につきましては、対象者2名で、1名が取得、もう1名は2025年4月に取得しております。」
2024年度は対象者2名のうち1名が取得し、男性育児休業取得率は50％となった。2025年度50％以上、2030年度85％以上のKPIは継続している。 - FY2024男性育児休業取得率の当年度実績が0％有価証券報告書
「2023年度につきましては、対象者3名のうち、取得者はおりませんでしたが、引き続き、育児休業制度の周知徹底により育児休業の取得を促進し」
男性育児休業取得率を2025年度50％以上、2030年度85％以上とするKPIを維持する一方、2023年度は対象者3名のうち取得者がなく、実績は0％だった。 - FY2023初出有価証券報告書
「男性の育児休業取得率を2025年度までに50％以上、2030年度までに85％以上とするKPIを設定しております。 育児休業制度の周知徹底により育児休業の取得を促進し、男女を問わず誰もが活躍できる職場環境づくりを推進いたします。」
男性育児休業取得率について、2025年度50％以上、2030年度85％以上のKPIと、制度周知による達成手段を初めて示した。2022年度実績は100％、対象者は1名である。