時価算定に関する会計基準の適用準備
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用に伴う、当社グループの四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を期首から適用し、将来にわたって適用する会計方針と財務諸表への影響がない状態を継続している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用に伴う、当社グループの四半期連結財務諸表への影響はありません。」
前年度に適用予定・影響額評価中としていた時価算定会計基準の適用指針を、第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はない。 - FY2023適用指針の追加対応予定有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用予定日 2024年１月期の期首から適用予定であります。…「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。」
時価算定会計基準等の適用後、追加改正された適用指針について2024年1月期首からの適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準等を期首から適用し、将来にわたって適用する会計方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準等を期首から適用し、将来にわたって適用する会計方針を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定に関する会計基準等を期首から適用する予定が実施され、四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2022初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等は、2023年１月期の期首より適用予定であります。…「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
時価算定会計基準等を2023年1月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。