石井表記（6336）・施策悪化
CAP社買収によるフレキシブル基板製造装置事業の拡大
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
CAP社買収によるフレキシブル基板製造装置技術の獲得1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020悪化有価証券報告書
「また、のれんについては連結子会社である株式会社ＣＡＰを子会社化した際に計上したものであり、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
CAP社買収時に計上したのれんについて、想定収益の獲得が見込めなくなり、全額を減損した過去の事象を引用している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年８月に子会社化したフレキシブル基板向け製造装置に関連した技術を有する株式会社ＣＡＰを活用したプリント基板製造装置事業の拡大に引き続き注力しております。」
CAPの技術を活用したプリント基板製造装置事業の拡大に引き続き注力している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成28年８月に子会社化したフレキシブル基板向け製造装置に関連した技術を有する株式会社ＣＡＰを活用したプリント基板製造装置事業の拡大に引き続き注力しております。」
CAPの技術を活用したプリント基板製造装置事業の拡大に引き続き注力している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式会社ＣＡＰを子会社化することにより、株式会社ＣＡＰのフレキシブル基板製造装置の技術、ロール・ツー・ロールによる搬送技術等を活用し、当社プリント基板向け製造装置事業の拡大を図ります。」
CAPの全株式取得、連結子会社化および技術シナジーを通じたプリント基板製造装置事業の拡大方針を通期でも開示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、新たに株式会社ＣＡＰの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
CAP社の全株式取得後、第3四半期会計期間から連結範囲に組み入れ、のれん112,970千円を計上した。なお、みなし取得日が平成28年8月31日であるため、当四半期の損益計算書にはCAP社の業績を含めていない。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「ＣＡＰ社を子会社化することにより、ＣＡＰ社のフレキシブル基板製造装置の技術、ロール・ツー・ロールによる搬送技術等を活用し、当社プリント基板向け製造装置事業の拡大を図ります。また、当社保有技術とＣＡＰ社保有技術のシナジー効果として、ＣＡＰ社のロール・ツー・ロールによる搬送技術を当社プリント基板製造装置、インクジェット装置に採用し、当社技術をＣＡＰ社の装置に採用するなど、個々では対応ができなかった新装置の開発が可能になると考えております。」
平成28年8月30日にCAP社の発行済株式を100％取得し、取得対価は現金1,000万円。フレキシブル基板製造装置技術とロール・ツー・ロール搬送技術の活用、相互技術採用による新装置開発を目的としている。