主要株主に対する短期売買利益提供請求訴訟
FY2022に初出。11回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「その後、2024年２月５日、アジアインベストメントファンド株式会社より控訴の提起を受けておりましたが、2024年７月31日、東京高等裁判所より控訴を棄却する判決の言渡しがありました。なお、この控訴審判決に関し、2024年８月14日付けでアジアインベストメントファンド株式会社より上告及び上告受理申立てがなされております。」
主要株主に対する短期売買利益提供請求訴訟について、控訴棄却後に上告・上告受理申立てがなされた状態を再確認している。新たな手続きの進展は記載されていない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その後、2024年２月５日、アジアインベストメントファンド株式会社より控訴の提起を受けておりましたが、2024年７月31日、東京高等裁判所より控訴を棄却する判決の言渡しがありました。なお、この控訴審判決に関し、2024年８月14日付けでアジアインベストメントファンド株式会社より上告及び上告受理申立てがなされております。」
主要株主に対する短期売買利益提供請求訴訟は、東京高等裁判所が控訴を棄却した一方、相手方が上告・上告受理申立てを行い、係争が継続している。 - FY2024訴訟関連費用の通期金額更新有価証券報告書
「特別損失では、米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費9百万円の発生を含む子会社整理損4億3千7百万円、訴訟関連費用7千8百万円、アドバイザリー費用1千4百万円などを計上いたしました。」
主要株主との係争等に関連する訴訟関連費用は通期で78百万円となった。前期の49百万円から増加し、係争に伴う費用負担が更新された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年12月６日、東京地方裁判所より当社の請求を全て認容する判決の言渡しがありました。また、2024年２月２日、東京高等裁判所より控訴状の送達を受けております。」
主要株主に対する短期売買利益提供請求訴訟について、東京地方裁判所が当社請求を全て認容する判決を言い渡した一方、東京高等裁判所から控訴状の送達を受け、係争は継続している。訴訟関連費用は第3四半期累計で51.039百万円となった。 - FY2024-Q2訴訟関連費用の金額更新有価証券報告書
「特別損失には、米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費3百万円の発生を含む子会社整理損4億3千2百万円および訴訟関連費用3千9百万円等を計上しました。」
訴訟関連費用は第2四半期累計で39.471百万円となり、前年同期の25.563百万円から増加した。主要株主であったアジアインベストメントファンドとの係争は継続している。 - FY2024-Q1訴訟関連費用の四半期更新有価証券報告書
「特別損失 訴訟関連費用 12,962 9,961」
主要株主であったアジアインベストメントファンドとの係争が継続するなか、当第1四半期の訴訟関連費用は9.961百万円となった。 - FY2023訴訟関連費用の通期金額更新有価証券報告書
「特別損失では、アジアインベストメントファンド株式会社との係争関連費用等として、アドバイザリー費用3千8百万円、訴訟関連費用4千9百万円を計上いたしました。」
主要株主であったアジアインベストメントファンドとの係争関連費用について、通期でアドバイザリー費用38.833百万円、訴訟関連費用49.479百万円を計上した。 - FY2023-Q3訴訟関連費用の金額更新有価証券報告書
「特別損失に訴訟関連費用4千4百万円およびアドバイザリー費用3千4百万円を計上しました。」
第3四半期累計の訴訟関連費用は44.246百万円となり、前四半期までの開示額から更新された。アドバイザリー費用34.598百万円も計上している。 - FY2023-Q2訴訟関連費用の金額更新有価証券報告書
「特別損失に訴訟関連費用2千5百万円およびアドバイザリー費用3千4百万円を計上しました。」
主要株主であったアジアインベストメントファンドに対する短期売買利益提供請求訴訟等に関連して、訴訟関連費用25.563百万円を計上した。 - FY2023-Q1訴訟関連費用の計上有価証券報告書
「特別損失 訴訟関連費用 － 12,962」
当第1四半期に訴訟関連費用12.962百万円を計上した。本文では、2022年6月6日に主要株主であったアジアインベストメントファンドに対する短期売買利益提供請求訴訟の提起も再記載しているが、費用との個別対応関係は明示していない。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起いたしました。」
新株予約権無償割当てを巡る従前の係争とは別に、主要株主の短期売買取引による利益の提供を求める訴訟を2022年6月6日に提起した。