TEIKOKU（6333）・施策再定義
業績連動型役員報酬制度と報酬委員会の導入
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載はFY2026。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して、決定根拠及び業績や株価に対する責任や連動性を明確にすること等を目的とした役員報酬制度を導入しており、役員報酬は「基本報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」にて構成しております。役員報酬の内容及び決定方針については、取締役会にて決定しており、2025年４月14日開催の取締役会において役員報酬改定の決議を行いました。」
従来の業績連動報酬・報酬委員会の制度を、2025年4月の改定により基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の構成へ再整理した。役位別の構成比や売上・営業利益、人財育成・品質・リスク管理等の個別指標を用いる算定方法も明示している。 - FY2021達成有価証券報告書
「「報酬委員会」は、2020年６月より取締役（監査等委員を除く。）の報酬決定に係る公正性・透明性・客観性を確保するため任意に設置しております。」
前年度に予定されていた報酬制度の見直しと報酬委員会について、2020年6月から設置・運用していることを記載している。業績連動報酬は受注・売上・営業利益等の指標と役員別指標で評価する制度となっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「翌事業年度より役員の報酬等につきましては、決定根拠を明確化すること、業績や株価に対する責任や連動性を明確にすること等を目的に制度の見直しを行います。具体的には、業績連動報酬の割合を引き上げるとともに、当該事業年度の当社の共通重要事業指標(売上、受注、営業利益)と役員ごとに設定する関連重要業績指標による客観的な評価体系とします。あわせて、監査等委員及び代表取締役社長にて構成され、社外取締役が委員の過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める任意の報酬委員会を設置し、より公正で透明性のある報酬制度とする予定です。」
翌事業年度から、売上・受注・営業利益等の指標を用いて業績連動報酬の割合を高め、社外取締役が過半数・委員長となる任意の報酬委員会を設置する制度見直しを予定している。