市川工場跡地の物流施設開発と土地売却
FY2019-Q1に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-12実績引用決算説明資料
「物流施設を共同で開発した三井不動産に売却 譲渡価格 217億円 譲渡益 120億円」
市川工場跡地の物流施設について、三井不動産への売却価格および譲渡益を実績として開示している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「なお、当該物流施設につきましては、2025年８月８日付で公表した「固定資産(信託受益権)の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年９月１日付で譲渡が完了しております。」
市川工場跡地の物流施設について、2025年9月1日付で譲渡が完了し、従来の開発・賃貸収益化計画が売却完了の段階に到達した。 - FY2025物流施設の賃貸利益を更新有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は426百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。」
市川工場跡地の物流施設を中心とする賃貸等不動産について、2025年3月期の賃貸損益426百万円を開示している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当該物流施設は前期から操業を開始しており、当連結会計年度よりフリーレントが解消し収益貢献しています。」
市川工場跡地の物流施設について、フリーレント期間が解消し、当年度から通期で収益貢献する段階に到達した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該物流施設は2022年度から操業を開始しており、前期はフリーレントの影響がありましたが、当連結会計年度より通期で収益に貢献します。」
市川工場跡地の物流施設について、フリーレント期間を経て当連結会計年度から通期で収益に貢献する見通しを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当該物流施設は2022年度から操業を開始しており、前期はフリーレントの影響がありましたが、当連結会計年度より通期で収益に貢献します。」
市川工場跡地の物流施設について、フリーレント期間を経て当連結会計年度から通期で収益に貢献する見通しを継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該物流施設は2022年度から操業を開始しており、前期はフリーレントの影響がありましたが、当連結会計年度より通期で収益に貢献します。」
市川工場跡地の物流施設について、操業開始後のフリーレント期間を経て、当連結会計年度から通期で収益に貢献する段階に進んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設が竣工し操業開始しておりますが、2023年３月期についてはフリーレントの影響で減益を予想しており、収益貢献はフリーレントが解消する2024年３月期からとなります。」
市川工場跡地の物流施設は竣工・操業開始済みであり、フリーレント解消後の2024年3月期から収益貢献する見通しを継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設が竣工し操業開始しておりますが、2023年３月期についてはフリーレントの影響で減益を予想しており、収益貢献はフリーレントが解消する2024年３月期からとなります。」
市川工場跡地の物流施設が竣工し操業を開始した。フリーレントの影響により、収益貢献は2024年3月期からとなる見通しを示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設が竣工し、2022年夏頃に操業を開始する予定ですが、2023年３月期についてはフリーレントの影響で減益となり、収益貢献はフリーレントが解消する2024年３月期からとなります。」
市川工場跡地の物流施設が竣工し、2022年夏頃の操業開始予定と、フリーレント解消後の2024年3月期からの収益貢献時期を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工時）の２度にわたり、その権利の一部を売却いたします。」
市川工場跡地での物流施設開発と、2019年3月期および2022年3月期の二段階の権利売却計画を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工時）の２度にわたり、その権利の一部を売却いたします。」
市川工場跡地での物流施設開発と、2019年3月期および2022年3月期の二段階の権利売却計画を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工時）の２度にわたり、その権利の一部を売却いたします。」
市川工場跡地での物流施設開発と、2019年3月期および2022年3月期の二段階の権利売却計画を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工時）の２度にわたり、その権利の一部を売却いたします。」
市川工場跡地82,616㎡の物流施設開発に伴い、2019年3月期の27億円に続き、2022年3月期に約53億円を固定資産売却益として計上する二段階の計画を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上しております。2022年３月期においては約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。」
市川工場跡地の物流施設開発に伴い、2019年3月期の27億円に続き、2022年3月期に約53億円を固定資産売却益として計上する計画を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上しております。2022年３月期においては約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。」
市川工場跡地の物流施設開発に伴い、2019年3月期の27億円に続き、2022年3月期に約53億円を固定資産売却益として計上する計画を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上しております。2022年３月期においては約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。」
市川工場跡地の物流施設開発に伴い、2019年3月期の27億円に続き、2022年3月期に約53億円を固定資産売却益として計上する計画を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上しております。2022年３月期においては約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。」
市川工場跡地の物流施設開発に伴い、2019年3月期の27億円に続き、2022年3月期に約53億円を固定資産売却益として計上する計画を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上しております。2022年３月期においては約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。」
市川工場跡地の物流施設開発に伴う信託受益権の売却について、2019年3月期の27億円に加え、物流施設竣工時の2022年3月期に約53億円を固定資産売却益として計上する二段階の計画が具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年８月３日に「市川工場移設後の有効活用および固定資産の売却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することといたしました。平成31年３月までに実施予定の土地の一部売却により、固定資産売却益として特別利益 約28億円を平成31年３月期第４四半期に計上する見込みです。」
三井不動産との共同による市川工場跡地での物流施設開発と、平成31年3月までの土地一部売却による特別利益約28億円の計上見込みを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することといたしました。平成31年３月までに実施予定の土地の一部売却により、固定資産売却益として特別利益約28億円を平成31年３月期第４四半期に計上する見込みです。」
市川工場跡地82,616㎡での物流施設開発と、平成31年3月までの土地一部売却による特別利益約28億円の計上見込みを継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、市川工場の跡地を有効活用し、その価値の最大化を図ることを目的として、平成30年５月16日付で三井不動産株式会社と物流施設の具体化に向けたプロジェクト推進に関して共同事業協定書を締結いたしました。対象地 千葉県市川市塩浜 土地面積 82,616㎡ 用途 物流施設 スケジュール 工事着工 平成32年冬頃（予定） 操業開始 平成34年春頃（予定）。また、平成31年３月までに実施予定の土地の一部売却により、固定資産売却益として特別利益 約28億円を平成31年３月期第４四半期に計上する見込みです。」
三井不動産との共同事業協定により、市川工場跡地82,616㎡で物流施設を開発する計画を開示している。工事着工は平成32年冬頃、操業開始は平成34年春頃を予定し、土地の一部売却による特別利益約28億円を平成31年3月期第4四半期に計上する見込みとしている。