月島ホールディングス（6332）・方針再定義
業績連動報酬と役員持株会による中長期インセンティブ
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-30。
8記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成440社が書いているテーマ・逆風1社・追い風374社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの441件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「業績連動報酬等における目標となる業績指標を、変更前の連結営業利益より、連結営業利益および連結当期純利益に変更しております。」
役員報酬の業績連動指標を連結営業利益のみから連結営業利益と連結当期純利益へ変更し、個人別報酬額の決定権限についても代表取締役会長への委任範囲を拡大している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の構成比率は、中期経営計画の連結営業利益目標値を達成する場合には、概ね50：35：15となります。」
固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬を組み合わせる役員報酬体系と、その構成比率の目安を引き続き開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月24日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式67,477株の処分を行いました。」
前四半期に導入・承認した譲渡制限付株式報酬制度について、67,477株の自己株式処分を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社の対象取締役等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役等に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第157回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額8,000万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の総数は年93,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。」
従来の定額報酬・業績連動報酬および役員持株会に加え、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額8,000万円以内、年93,000株以内、譲渡制限期間3～30年という具体的な制度枠を決定している。 - FY2017初出有価証券報告書
「社内取締役は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けて職責を負うことから定額報酬と、業績連動報酬で構成しております。」
社内取締役の報酬を定額報酬と業績連動報酬で構成し、取締役・監査役の定額報酬の一部を役員持株会に拠出する方針を開示している。