新型コロナウイルス感染拡大による事業・プロジェクト影響
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となり正常化を見せた一方で、」
新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となり、経済が正常化を見せていると記載している。従来の感染症による事業・経済活動への影響は限定化する方向が示された。 - FY2023感染症影響の限定化と新変異株リスクの併存有価証券報告書
「特に新型コロナウイルス感染症は世界的に収束してきていますが、新たな変異株や、新規感染症のリスクが発生した場合は、当社グループのエンジニアリング事業の遂行に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症は世界的に収束し影響が限定化する方向が示された一方、新たな変異株・新規感染症による事業遂行影響はリスクとして残している。 - FY2023-Q3中国の防疫政策転換による正常化期待と感染拡大懸念有価証券報告書
「中国は「ゼロコロナ」政策の大幅な転換により、経済活動の正常化が期待される一方、感染拡大によるリスクも懸念されます。」
従来の中国の防疫措置による消費・生産停滞から、中国のゼロコロナ政策転換による経済活動正常化への期待と、感染拡大リスクの併存へ記載内容が変化している。 - FY2023-Q1中国の防疫措置による停滞有価証券報告書
「また中国の経済的犠牲を伴うコロナ防疫措置による中国の消費と生産の停滞、更に台湾をめぐる米中関係の悪化は、世界経済の下振れ要因となります。」
新型コロナウイルス感染症について、経済社会活動の正常化が進む一方、中国の防疫措置による消費・生産の停滞を世界経済の下振れ要因として新たに明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「環境・インフラ事業分野においては、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、SDGs/ESG関連投資として国内外で各種の再生可能エネルギーの設備投資が見込まれており、当社グループ一丸となり今期の受注目標2,800億円の達成に注力してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響は残る一方、再生可能エネルギー投資や投資計画再開の動きがあり、受注環境の改善を見込む説明が継続している。 - FY2022-Q2影響継続下で投資再開有価証券報告書
「当社グループの事業環境として、プラント事業分野では、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、客先が設備投資計画を控える動きがありましたが、今年度に入り、投資計画を再開する企業が出てきており、またここにきて一部の石油化学製品の価格が上がってきていることもあり、国内、インド、中国等で石油化学関連設備の引き合いが徐々に増えてきております。」
新型コロナウイルス感染症による設備投資抑制の影響は残るものの、投資計画を再開する企業や石油化学関連設備の引き合い増加が記載され、事業環境に改善の動きが示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「プラント事業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響、更にカーボンニュートラルへの政策転換により、設備投資計画を控える動きがありましたが、ここにきて世界的に一部の石油化学製品の需要が増加し、価格が上がってきており、石油化学関連設備の引き合いが徐々に増えてきております。」
新型コロナウイルス感染症等による顧客の設備投資抑制は続いているが、石油化学関連設備では引き合いが徐々に増えているとの状況を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「プラントソリューション分野では、新型コロナウイルスの影響により、顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響が出ております。」
新型コロナウイルスの影響による顧客の投資計画見直しや最終投資決定の遅延が、当第3四半期にも継続して発生している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「プラントソリューション分野では、新型コロナウイルス問題等により、顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響が出ております。」
新型コロナウイルス問題等による顧客の投資計画見直し・最終投資決定の遅延が、当第2四半期にも継続して発生している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「プラントソリューション分野では、新型コロナウイルス問題等により、顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響が出ております。」
新型コロナウイルス問題により、顧客の投資計画見直し・最終投資決定の遅延が引き続き発生している。前年に記載された事業・受注への影響が当第1四半期にも継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス問題に伴い、一部の保有案件においては工事の進捗の遅れ等の影響が生じており、想定される関連コストの増加を織り込みました。また、新型コロナウイルス問題に起因した原油価格の下落に伴い、顧客の投資計画の見直しや延期が生じ、新規受注面において一定の影響があると想定されます。」
新型コロナウイルス感染拡大について、保有案件の工事遅延・関連コスト増加、顧客投資計画の見直し・延期という影響を新たなリスクとして明示している。影響は一部案件で既に生じている。