東洋エンジニアリング（6330）・方針前進
人権基本方針・人権デューディリジェンスと取引基本方針
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理157社が書いているテーマ・逆風6社・追い風162社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「特に主なサプライヤーや工事会社に対してアンケートを実施し、各社の取り組みを把握するとともに、必要な場合は改善を促すことで、サプライチェーン全体で人権の尊重に取り組んでおります。」
人権基本方針・デューディリジェンスの開示から、主なサプライヤー・工事会社へのアンケートと改善要請を含むサプライチェーン対応へ進展した。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは「人権基本方針」を定めています。この「人権基本方針」のもと、当社グループは「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に規定される人権を尊重し、国連グローバルコンパクトの10原則に賛同するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従い人権尊重の取り組みを推進します。」
人権基本方針、人権分科会、人権デュー・ディリジェンス、苦情処理窓口を整備し、労働安全衛生、ハラスメント・差別、就労環境、強制労働・児童労働、サプライヤー管理の5課題を優先して取り組む方針を新たに開示した。