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決算説明資料6330東洋エンジニアリング建設・資材

2027年3月期 第1四半期(FY2026-1Q)決算概要

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期を下回った一方、粗利益・営業利益・経常利益・純利益は増加した。2027年3月期の通期業績予想と期末配当予想は、2026年5月14日公表値から変更されていない。

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規模
23
億円(親会社株主帰属純利益の前年同期比増加額)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高481億円-2.4%
営業利益19億円+216.7%
経常利益33億円+175.0%
純利益28億円+460.0%
売上総利益率17.3%
営業利益率4.0%
販管費64億円
当四半期3か月の実績
売上高
481億円
売上総利益
83億円
営業利益
19億円
経常利益
33億円
純利益
28億円
通期業績予想
売上高
1,900億円
売上総利益
280億円
営業利益
30億円
経常利益
75億円
税前利益
75億円
純利益
60億円
受注高
2,000億円
持分法を含む受注高
2,000億円
配当
25円
純資産
497億円
ROE
12.9%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高25%
売上総利益30%
販管費26%
営業利益63%
営業外損益31%
経常利益44%
税前利益44%
法人税等27%
純利益47%
受注高9%
持分法を含む受注高10%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期業績予想に対し、順調な滑り出し
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
複数の高採算海外案件(サービス型案件や工期終盤の大型EP/EPC案件など)の進捗が先行
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート1USドル=150円
新しい施策
  • 新規事業領域で韓国の半導体製造用化学品プラントを受注
  • 既存事業領域で第2四半期以降の大型受注に向けた先行業務を開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注高172億円
    前年同期比△78億円
  • 持分法を含む受注高190億円
    前年同期比△2,415億円
  • 受注残高4,440億円
財務目標
ROE
2027年3月期通期見込12.9%
自己資本比率
2026年6月末実績18.9%
受注高・受注残高
受注高
連結172億円
持分法を含む190億円
受注残高
連結2,373億円
持分法を含む4,440億円
年間配当
年間25円/株
期末25円/株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高481億円(前年比 -2.4%)
営業利益19億円(前年比 +216.7%)
経常利益33億円(前年比 +175.0%)
純利益28億円(前年比 +460.0%)
売上総利益率17.3%
営業利益率4.0%
販管費64億円
当四半期3か月の実績売上高 481億円 / 売上総利益 83億円 / 営業利益 19億円 / 経常利益 33億円 / 純利益 28億円
通期業績予想売上高 1,900億円 / 売上総利益 280億円 / 営業利益 30億円 / 経常利益 75億円 / 税前利益 75億円 / 純利益 60億円 / 受注高 2,000億円 / 持分法を含む受注高 2,000億円 / 配当 25円 / 純資産 497億円 / ROE 12.9%
通期予想に対する進捗率売上高 25% / 売上総利益 30% / 販管費 26% / 営業利益 63% / 営業外損益 31% / 経常利益 44% / 税前利益 44% / 法人税等 27% / 純利益 47% / 受注高 9% / 持分法を含む受注高 10%
計画に対する自己評価通期業績予想に対し、順調な滑り出し
増減要因の内訳複数の高採算海外案件(サービス型案件や工期終盤の大型EP/EPC案件など)の進捗が先行
主要KPI受注高 172億円、持分法を含む受注高 190億円、受注残高 4,440億円
業績見通しの前提為替レート 1USドル=150円
財務目標ROE 12.9% / 自己資本比率 18.9%
年間配当年間 25円/株 / 中間 非開示 / 期末 25円/株
受注高・受注残高受注高 連結 172億円 / 持分法を含む 190億円 / 受注残高 連結 2,373億円 / 持分法を含む 4,440億円
新しい施策新規事業領域で韓国の半導体製造用化学品プラントを受注、既存事業領域で第2四半期以降の大型受注に向けた先行業務を開始
この書類が述べていない項目(11件)
セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

複数の高採算海外案件(サービス型案件や工期終盤の大型EP/EPC案件など)の進捗が先行したことにより、粗利率が17.3%となった。通期業績予想に対しては、各利益段階で期間進捗を上回るペースで推移していると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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