荏原実業（6328）・方針再掲
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の翌期適用
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
9記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当連結会計年度の期首から適用し」
前期に予定していた税効果会計関連の改正基準を適用していることを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。」
税効果会計関連の改正基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを継続して開示している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。」
前期に2019年12月期からの適用予定としていた税効果会計関連の改正基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、2019年12月期の期首より適用予定であります。」
従来適用していた繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、2018年改正の税効果関連指針を2019年12月期から適用予定とする整理に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
前期から予定されていた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当連結会計年度から適用した旨を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
前期に適用予定としていた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を、当期も適用している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
前期に適用予定としていた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を、当期も適用している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
前期に翌期適用予定としていた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を、当第1四半期連結会計期間から適用した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する新しい適用指針を平成29年12月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。