販売金融債権の信用分類・貸倒引当管理
FY2016-Q2に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「リース債権は当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大している場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。」
リース債権及び小売金融債権について、信用リスクの増大状況に応じて12か月または全期間の予想信用損失を用いる管理を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末においてリース債権に係る貸倒引当金の測定方法を変更しております。」
リース債権について、前年度末に変更した信用リスクの増大状況に応じた貸倒引当金測定方法を前提に、前年同期比の数値を遡及修正している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末においてリース債権に係る貸倒引当金の測定方法を変更しております。」
リース債権について、信用リスクの増大状況に応じて12か月または全期間の予想信用損失を用いる測定方法へ変更したことを前提に、前年同期の比較情報を遡及修正している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、リース債権に係る貸倒引当金について、従来、常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しておりましたが、当年度より、当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大している場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定する方法に変更しております。」
リース債権の貸倒引当管理について、従来の常時全期間予想信用損失から、信用リスクの増大状況に応じた12か月または全期間の予想信用損失へ測定方法を変更した。タイのファイナンス・リース事業でのデータ蓄積が変更理由で、影響に重要性はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「小売金融債権は当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大している場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。」
小売金融債権について、信用リスクの増大状況に応じて12か月または全期間の予想信用損失を用いる貸倒引当管理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「小売金融債権は当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大している場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。」
小売金融債権について、信用リスクの増大状況に応じた12か月または全期間の予想信用損失による貸倒引当管理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「小売金融債権は当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大している場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。」
IFRS第9号に基づく12か月または全期間の予想信用損失による信用分類・貸倒引当管理を年度報告でも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ＩＦＲＳでは、償却原価で測定する金融資産について、各報告期間の末日に予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。」
IFRS第9号の適用後も、予想信用損失に基づく販売金融債権等の貸倒引当管理を継続して説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ＩＦＲＳでは、償却原価で測定する金融資産について、各報告期間の末日に予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。」
IFRS第9号の適用後も、過去の貸倒実績等に基づく従来の管理との違いとして、予想信用損失に基づく貸倒引当管理を継続して説明している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、ＩＦＲＳでは、償却原価で測定する金融資産について、各報告期間の末日に予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合には12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。」
従来の回収状況・過去の貸倒実績等に基づく管理に加え、IFRS第9号の適用により、12か月または全期間の予想信用損失に基づく貸倒引当管理へ会計上の枠組みが変わった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。」
ランクA・B・Cによる信用分類と、期末時点の信用の質を四半期ごとに見直す管理を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。」
ランクA・B・Cによる信用分類と、期末時点の信用の質を四半期ごとに見直す管理を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。」
ランクA・B・Cによる信用分類と、期末時点の信用の質を四半期ごとに見直す管理を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。」
ランクA・B・Cによる信用分類と、四半期ごとの信用の質の見直しを継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。」
ランクA・B・Cによる信用分類と四半期ごとの見直しを継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。」
ランクA・B・Cによる信用分類と四半期ごとの見直しを継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。」
ランクA・B・Cによる信用分類を行い、信用の質の情報を四半期ごとに見直している。