減損会計適用の影響
FY2019に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。115社中63社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
減損会計適用の影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023当期減損損失なし有価証券報告書
「当事業年度において、減損の兆候があると判定した資産または資産グループはありません。」
前年度に遊休土地について2,502千円の減損損失を計上したのに対し、当事業年度は減損の兆候および減損損失の記載がない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
減損会計適用の影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、時価の下落した遊休土地について減損損失を計上しております。」
遊休土地の時価下落により、2,502千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
減損会計適用の影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
減損会計適用の影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
減損会計適用の影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
減損会計適用の影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
減損会計適用の影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
減損会計適用の影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
減損会計適用の影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
減損会計適用の影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります」
事業用設備・不動産等の収益性低下に伴う減損損失計上の可能性を新たなリスクとして開示している。