海外展開地域固有の政治・災害等の影響
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ローツェがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1中東情勢・自然災害への注視有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。」
海外・外部環境に関する不透明要因として、中東情勢及び自然災害の影響を新たに注視対象として記載している。 - FY2026輸出規制・関税政策を明示有価証券報告書
「また、米国を中心とする先端半導体・装置の対中輸出規制及び関税率引上げ等の通商政策は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の輸出管理リスクについて、先端半導体・装置の対中輸出規制に加え、関税率引上げ等の通商政策を具体的に明示した。 - FY2026-H1米国通商政策の影響有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策による影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外展開に関係する政治・通商環境について、米国の通商政策による影響を不透明要因として新たに明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「世界的なインフレ圧力に伴う各国中央銀行の金融引締め、中国経済の先行き懸念、米中半導体輸出規制の強化等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
米中半導体輸出規制の強化による海外事業への不透明感を、前四半期に続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「世界的なインフレ圧力に伴う各国中央銀行の金融引締め、米中半導体輸出規制の強化による影響等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
海外展開地域固有の政治・制度リスクについて、米中半導体輸出規制の強化による影響が明示され、従来の輸出管理リスクが具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「短期的には各国の最先端半導体製造装置に対する輸出管理強化による影響で中国顧客向けの販売に不透明さが残ります。」
海外地域固有の政治・制度リスクについて、最先端半導体製造装置に対する輸出管理強化と中国販売への影響を具体化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ロシア、ウクライナ情勢に影響を受けた資源不足や円安の影響等の物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行が不透明な状態が続いております。」
海外の政治・地政学情勢に関連して、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けた資源不足と物価上昇要因が実際の経済環境として記載された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「輸出管理を巡る日韓の対立が発生するなど、先行きは不透明な状態が続いております。」
海外展開地域固有の政治・制度リスクに関連して、輸出管理を巡る日韓の対立が実際に発生した状況を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各国の経済状況、政治的事情の変化、輸出入規制の強化、法律・会計制度の改正あるいは災害、戦争等の不可抗力による影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外展開地域固有の経済・政治・輸出入規制・制度・災害等のリスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「政治的事情の変化、法律・会計制度の改正、あるいは災害、戦争等の不可抗力による影響を受けた場合」
海外展開地域に固有の政治・制度・災害等のリスクを、地域リスクの記載として引き続き認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「政治的事情の変化、宗教及び文化の相違、法律・会計制度の改正、あるいは災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力による影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外各地域に固有の政治・制度・社会・自然災害リスクを列挙。