タクミナ（6322）・方針再定義
政策保有株式の合理性を検証し必要に応じて縮減する
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1258社が書いているテーマ・逆風1社・追い風666社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1262件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「主要取引先金融機関である発行会社傘下の株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの資金調達等の円滑化のために保有しておりましたが、同社株式の保有が資金調達等の円滑化に影響を与えないこと及び当事業年度において相互持合いが解消されたことを受け、純投資目的に変更いたしました。」
2025年３月期に、主要販売先３社と主要取引金融機関２社を含む４銘柄について、政策保有目的から純投資目的へ保有目的を変更した。 - FY2022政策保有株式の評価方法を具体化有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有を継続することにより当社の企業価値向上が期待できるかどうかについて、毎年、経理担当部門が銘柄ごとに保有目的、含み損益、配当利回り、取引高等を評価軸として、保有持続の合理性及び株式数の見直し等を確認するとともに、必要に応じて取締役会に報告し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄、投資先の企業価値が低下する兆候が見られる銘柄については、縮減を図ることとしております。」
政策保有株式について、毎年、銘柄ごとに保有目的・含み損益・配当利回り・取引高等を評価し、株式数の見直しや取締役会報告を行う運用を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「保有を継続することにより当社の企業価値向上が期待できるかどうかについて、経理担当部門が評価を行ったうえで必要と認めた場合には取締役会で検証し、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断される銘柄、投資先の企業価値が低下する兆候が見られる銘柄については、縮減を図ります。」
政策保有株式の企業価値向上への寄与を評価し、必要に応じて取締役会で検証・縮減する方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有を継続することにより当社の企業価値向上が期待できるかどうかについて、経理担当部門が評価を行ったうえで必要と認めた場合には取締役会で検証し、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断される銘柄、投資先の企業価値が低下する兆候が見られる銘柄については、縮減をはかります。」
政策保有株式について、企業価値向上への寄与を評価し、必要に応じて取締役会で検証したうえで縮減する方針を初めて明示している。