建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法へ変更する
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに154社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物のうち2016年４月以降の取得分に定額法を適用する会計処理を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。」
平成28年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計処理を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「定率法（ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」
平成28年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計処理を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」
税制改正に伴う減価償却方法の変更と損益影響が軽微であることを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計処理と、損益への影響が軽微であることを再確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
税制改正に伴い、平成28年４月１日以後取得分の建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。