タクミナ（6322）・施策再定義
米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用する
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ASC第842号（リース）適用対応66社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
タクミナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」
米国子会社でのリース基準適用に加え、日本の新リース会計基準を2028年３月期から適用する予定を示し、影響額は評価中としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「米国の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識することといたしました。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産及びリース負債がそれぞれ15,269千円増加しております。」
米国子会社で第１四半期から適用したリース基準と、期首の使用権資産・リース負債の各15,269千円増加を再確認している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「米国の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産及びリース負債がそれぞれ15,269千円増加しております。」
米国の在外連結子会社で当四半期からリース基準を適用し、借手のリースを原則として資産・負債に認識した。期首の使用権資産とリース負債はそれぞれ15,269千円増加した。