新型コロナウイルス感染症による販売・生産・本社運営・有価証券評価損リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による販売・生産・本社運営等へのリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これらの事業拠点において、地震、水害、台風等の自然災害や火災等の事故もしくは感染症の流行といった大規模災害等が発生した場合には、各事業拠点における人的・物的損害を受けるのみならず、生産や販売活動のほか本社機能にも重大な影響を及ぼし、事業活動が中断する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立項目ではなく、大規模災害等に含まれる感染症流行リスクとして再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「これらの事業拠点において、地震、水害、台風等の自然災害や火災等の事故もしくは感染症の流行といった大規模災害等が発生した場合には、各事業拠点における人的・物的損害を受けるのみならず、生産や販売活動のほか本社機能にも重大な影響を及ぼし、事業活動が中断する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立項目としては記載せず、感染症の流行を大規模災害等のリスクに統合している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による販売・生産・本社運営等へのリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による販売・生産・本社運営等へのリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと説明している。 - FY2022感染症リスクの影響経路を具体化有価証券報告書
「当社グループの事業は幅広い業種と関連があります。今後、収束が長引き、営業活動の制限や取引先の企業活動が停滞した場合には、受注の延期やキャンセルにより業績に影響を受ける可能性があります。また、生産工場がひとつの地域に集中しているため、感染者の発生により生産工場が操業停止となった場合や、国内が大部分を占めるサプライチェーンの混乱に伴い、部品・商品等の調達が長期間停滞した場合には、当社製品の生産に支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症リスクについて、受注延期・キャンセルに加え、工場操業停止や国内中心のサプライチェーン停滞という影響経路を具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症対策として、前期から引き続き、社内消毒の徹底、従業員の検温等、時差出勤、テレワークやＷＥＢ等を活用したリモート営業などを継続して実施しており、現時点においては、同感染症の当社グループの業績に及ぼす重要な影響はありません。」
感染症対策を継続し、現時点で新型コロナウイルス感染症による業績への重要な影響はないと説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症対策として、前期から引き続き、社内消毒の徹底、従業員の検温等、時差出勤、テレワークやＷＥＢ等を活用したリモート営業などを継続して実施しており、現時点においては、同感染症の当社グループの業績に及ぼす重要な影響はありません。」
感染症対策を継続し、現時点で業績への重要な影響はないと説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の事業は幅広い業種と関連があります。今後終息が長引き営業活動の制限や取引先の企業活動が停滞した場合、受注の延期やキャンセルによって業績に影響を受ける可能性があります。また、取引先が倒産した場合、貸倒損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスク項目として初めて整理し、販売、調達・生産、本社部門、有価証券評価損への影響可能性を列挙した。感染拡大と経済活動制限自体は当年度に発生しているが、各影響は将来の可能性として記載している。