タクミナ（6322）・施策実績引用
収益認識に関する会計基準を2022年３月期から適用する
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価90社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている90社のうち14社を表示しています。上の文は90社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「前年同四半期における収益認識会計基準等の適用に伴う利益増加の反動減などにより、売上総利益は８億43百万円（同0.5％増）と微増に留まりました。」
前年度第１四半期に実施した収益認識会計基準等の適用による利益増加を、当四半期の前年同期比較における反動要因として引用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、長期案件の履行義務の識別や販売手数料・売上割引の表示方法など、適用後の会計処理を詳述している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年３月期からの適用予定が実際に当第１四半期会計期間の期首から適用された。適用により営業利益は14,294千円、経常利益・税金等調整前四半期純利益は17,570千円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
2022年３月期の期首からの適用予定を維持し、連結財務諸表への重要な影響はないとの評価を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期の期首から適用する予定を初めて開示し、財務諸表への影響額は評価中としている。