読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14310
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,310株
当社普通株式 14,310株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、14,310株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,607円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計22,996,170円、対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額3億円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月6日～2076年8月5日（50年間）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数を基準に一部解除する。組織再編等の場合も所定の計算により一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社の取締役を退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、14,310株
払込期日
2026年8月6日
払込金額の算定根拠
2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,607円
企業行動規範上の手続
2020年6月19日開催の第44回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額の上限及び株式数の上限等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 14,310株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,607円 |
| 払込期日 | 2026年8月6日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、14,310株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,607円 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月6日～2076年8月5日（50年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数を基準に一部解除する。組織再編等の場合も所定の計算により一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社の取締役を退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、14,310株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計22,996,170円、対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額3億円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年6月19日開催の第44回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額の上限及び株式数の上限等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（16件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に業績向上および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。