建設技術者の確保難

「建設業界は、堅調な公共投資に加え、民間建設投資についても持ち直しの動きが見られるなど底堅く推移しました。しかしながら、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材価格の高止まり等の業界を取り巻く課題は解消されておらず、これらのリスク要因には引き続き注視する必要があります。」

「また、慢性的な人手不足やコロナウイルスの影響等により、プラント事業のメンテナンス工事や荷役機械関連事業のクライミングクレーンの出荷が先延ばしとなり、売上の一部が第２四半期に計上される見込みとなりました。」

「一方で、一時期の高力ボルトのひっ迫した状態は緩和されましたが、建設技術者は慢性的に不足した状態が続いており、労務費の高騰や工期遅れの要因となりました。」

「一方で、鉄筋工（建築）を中心に建設技術者が慢性的に不足しており、また業界全体で高力ボルトのひっ迫した需給動向が継続したことから、工期遅れやコスト増加の要因となりました。」

「一方で、型わく工をはじめ多くの職種で建設技術者の不足や業界全体で高力ボルトの入手が困難な状況が続いたことによって、現地工事の長期化やコストの増加の要因となりました。」

「また、国土交通省による建設労働需給の11月調査では、建設技能労働者過不足率が 2.3％の不足となり、とび工、鉄筋工(建築）を中心に、依然として建設技術者不足による労務費の高騰や工期遅れが続いており、今後の見通しも厳しい状況となっています。」

「一方、国土交通省による建設労働需給の８月調査では、鉄筋工（建築）を中心に建設技能労働者過不足率は1.4％の不足となり、依然として建設技術者不足による労務費の高騰や工期遅れが続いております。」

「一方、国土交通省の建設労働需給調査では、建設技能労働者の不足が続いており、現地工事の納期、費用の両面で足かせとなっております。」

「一方、国土交通省による建設労働需給の11月調査では、鉄筋工や型わく工を中心に建設技能労働者過不足率は 1.7％の不足となり、依然として建設技術者不足による労務費の高騰や工期遅れが続いております。」

「一方、国土交通省による建設労働需給の８月調査では、鉄筋工(建築）を中心に建設技能労働者過不足率は 1.1％の不足となり、依然として建設技術者不足による労務費の高騰や工期遅れが続いております。」

「一方、国土交通省による建設労働需給の５月調査では、型枠工を中心に建設技能労働者過不足率は、0.3％の不足状態が続いており、建設技術者不足から来る労務費加算や工期遅れが続いております。」

「一方、国土交通省による建設労働需給調査では、型枠工を中心に建設技術者不足の状態が続いております。」

「一方、建設技術者労働の需給は、特に北海道の台風被害、九州・熊本地震の災害復旧工事等の影響から建設技術者の不足状態が続いております。」

「建設技術者の有効求人倍率については上昇傾向が続いており、建設技術者の確保が困難な状況となっております。」