脱炭素社会への移行に伴う事業リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2030年および2050年における社会動向や規制動向などを予測し、シナリオ分析実施による事業へのリスクと機会を把握した上で、もっとも影響のある項目の事業インパクトの分析と対応した戦略を検討し、具体的な対策の計画・実行を推進しております。」
脱炭素移行リスクについて、2030年・2050年を対象に、財務影響1～5億円等の影響額、3年未満～10年の顕在時期、対応策を含む計画・実行段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2030年および2050年における社会動向や規制動向などを予測し、シナリオ分析実施による事業へのリスクと機会を把握した上で、もっとも影響のある項目の事業インパクトの分析と対応した戦略を検討し、具体的な対策の計画・実行を推進しております。」
脱炭素移行リスクについて、2030年・2050年を見据えたシナリオ分析から、財務影響、顕在時期、対応策を含む具体的なリスク管理・実行計画へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「脱炭素社会への移行リスク（主に1.5℃シナリオによる）政策・法規制 炭素税導入によるコスト増加 5～10年 省エネ推進、生産性向上によるコスト低減 太陽光発電など再生エネルギーの利用」
脱炭素移行リスクについて、炭素税、技術追従遅れ、EV増加、原材料・エネルギー価格上昇を項目化し、顕在時期と対応策をシナリオ別に示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当カンパニーは、高騰した原材料及びエネルギー価格の製品への転嫁、生産性改善による競争力の強化、商品戦略の見直しによる収益性の向上、脱炭素社会への移行を想定した新規顧客の開拓及び新規部品の受注に努めました。」
脱炭素社会への移行を事業環境の変化として想定し、新規顧客・新規部品の開拓で対応する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「脱炭素社会への移行を想定した新規顧客の開拓及び新規部品の受注に努めました。」
脱炭素社会への移行に伴う事業リスクを想定し、新規顧客・新規部品の開拓による対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、国内外の生産拠点間の連携強化、自動化による生産性改善など収益力の向上に取り組むとともに、脱炭素社会移行に伴う事業機会、リスクの洗い出し、付加価値の高い材質開発など、事業課題の解決に向けた検討を行ってまいりました。」
脱炭素社会への移行に伴う事業機会・リスクの洗い出しを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「脱炭素社会移行に伴う事業機会、リスクの洗い出し、付加価値の高い材質開発など、事業課題の解決に向けた検討を行ってまいりました。」
脱炭素社会への移行に伴う事業機会・リスクの洗い出しを継続し、移行リスクを引き続き認識している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「脱炭素社会移行に伴う事業機会、リスクの洗い出し、付加価値の高い材質開発など、事業課題の解決に向けた検討を行ってまいりました。」
脱炭素社会移行に伴う事業機会とリスクの洗い出しを継続しており、移行に伴う事業リスクを引き続き認識している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、脱炭素社会への移行が加速するなか、当社グループは掲げた企業ビジョンのもと、既存事業の収益力の強化を図りながら、脱炭素社会に生ずる新たな需要の開拓やDXの推進による業務改善など、持続的成長へ向けた事業基盤の強化に取り組んでいきます。」
脱炭素社会への移行を、既存事業の需要・収益構造に影響し得る新たな事業リスクとして初めて明示し、新需要開拓等で対応するとしている。