丸山製作所（6316）・方針再掲
為替・市場金利リスクのヘッジ方針
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
実需限定のデリバティブ・ヘッジ方針123社が書いているテーマ・逆風23社・追い風89社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。」
為替・市場金利リスクを実取引額の範囲でヘッジし、投機目的では行わない方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。」
為替・市場金利リスクを実取引額の範囲でヘッジし、投機目的では行わない方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。」
為替・市場金利リスクを実取引額の範囲でヘッジし、投機目的では行わない方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。」
輸出取引の為替リスクと金融取引の市場金利リスクをヘッジし、実取引額を上限として投機目的では行わない方針を記載している。