感染症影響を軽微と仮定した会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。」
感染症の影響を軽微とする会計上の仮定および見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。」
感染症の影響を軽微とする会計上の仮定および見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、2022年１月21日に東京都などでまん延防止等重点措置が適用されたものの、当社グループの事業に与える影響は軽微であるとの予想のもと、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。」
まん延防止等重点措置の適用後も、感染症の事業影響を軽微とする仮定および会計上の見積りに重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響を軽微と仮定する会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、2021年７月８日に緊急事態宣言が発令されたものの、当社グループの事業に与える影響は軽微であるとの予想のもと、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。」
緊急事態宣言後も、感染症の事業影響を軽微とする仮定および会計上の見積りに重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、2021年４月23日に緊急事態宣言が発令されたものの、当社グループの事業に与える影響は軽微であるとの予想のもと、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。」
緊急事態宣言後も、感染症の事業影響を軽微とする前連結会計年度の仮定および会計上の見積りに重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、2021年１月７日に緊急事態宣言が発令されたものの、当社グループの事業に与える影響は軽微であるとの予想のもと、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。」
緊急事態宣言後も、感染症の事業影響を軽微とする前連結会計年度の仮定および会計上の見積りに重要な変更はないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループ事業への影響は現時点で同感染症拡大防止を目的とした営業活動の抑制や展示会の中止の影響により少なからず売上高の減少はあるもの、感染防止策を講じての営業活動を実施しており、サプライチェーンにおいても特段の支障なく生産活動を継続しております。また、環境衛生分野での売上高の増加や補助事業での売上高の増加が見込まれるため、翌連結会計年度以降回復するとの仮定をおき、当社グループ事業への影響は軽微と予想し、会計上の見積りを行っております。」
感染症による売上減少を認めつつ、感染防止策・生産継続、環境衛生分野や補助事業の増加を前提に、翌連結会計年度以降の回復を仮定する記述へ具体化した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。」
感染症の広がり方や収束時期の予測は困難としつつ、現時点の事業への影響を軽微と仮定して会計上の見積りを行った。