借入契約の財務制限条項と資金流動性
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「組成金額 40億円 契約締結日 2024年６月28日 コミットメント期限 2027年６月30日 財務制限条項等 ①各年度の決算日の連結貸借対照表及び貸借対照表における純資産の部の金額を2023年９月期の決算日の連結貸借対照表及び貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②各年度の決算日の連結損益計算書及び損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。借入残高 40億円（2026年３月31日現在）」
40億円のコミットメントラインについて、2027年6月30日までの期限、純資産75％以上・経常損益2期連続赤字回避の財務制限条項、2026年3月末の借入残高40億円を記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。」
純資産75％以上の維持と経常損益2期連続赤字回避の財務制限条項を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。」
純資産75％以上の維持と経常損益の2期連続赤字回避という財務制限条項を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。」
純資産75％以上の維持と経常損益の2期連続赤字回避という財務制限条項を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。」
純資産75％以上の維持と経常損益の2期連続赤字回避という財務制限条項を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
コミットメントライン、タームローン、e-Noteless利用契約に純資産75％以上維持・経常損益2期連続赤字回避の条件があり、抵触時の一括返済・契約解除をリスクとしている。