丸山製作所（6316）・リスク再掲
農業政策・景気悪化による設備投資需要の減少
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
農林業・建設等の政策・産業構造・設備投資変化5社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1社
丸山製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、トラクタやコンバインなど大型機械は、感染症の影響や消費増税前の駆け込み需要の反動などにより、前連結会計年度に比べ大幅に減少しました。」
感染症と消費増税前の駆け込み需要の反動による大型農業機械の出荷・生産減少を、需要環境の悪化として通期でも記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「農林業用機械業界におきましては、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、消費増税の反動もあり、農林業用機械の国内向けの出荷・生産実績が減少するなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。」
消費増税の反動を含む需要環境の悪化が、農林業用機械の国内向け出荷・生産実績の減少として実際に表れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内では、政府の農業政策の変化、消費増税、高齢化、人口減、異常気象など、海外では、各国の政策・税制・法規制の変化、為替変動などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動することが予想されます。」
国内の農業政策・消費増税・人口動態・異常気象、海外の政策・税制・法規制・為替変動を事業環境のリスクとして継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後につきましては、国内では、政府の農業政策の変化、海外では各国の政策の不確実性の影響、為替変動などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動しております。」
国内農業政策の変化、海外政策の不確実性、為替変動を事業環境の変動要因として継続的に認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、工業用機械部門、その他機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
農業政策の変更による農林業用機械需要の低下と、景気悪化による民間・公共投資減少を需要リスクとしている。