読む価値
53定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10584
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか10,584株
普通株式10,584株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名8,542株
当社の執行役員5名2,042株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,860円
発行価額の総額30,270,240円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計30,270,240円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額90百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月18日から、取締役は当社の取締役を退任する日まで、執行役員は当社の執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
原則として、取締役は譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会の日まで、執行役員は翌年6月末日まで、所定の地位に継続して在籍すること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。組織再編等の場合は所定の計算方法により一部解除。
無償取得の事由
所定の期間までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない場合、又は組織再編等の効力発生日前に解除されていない場合。
株式分割の比率1株を3株に分割（効力発生日は非開示）
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・8,542株、当社の執行役員5名・2,042株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年8月18日
払込金額の算定根拠
2026年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,860円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催の第44回定時株主総会で株式報酬制度の導入、報酬総額及び株式数の上限等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式10,584株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,860円 |
| 発行価額の総額 | 30,270,240円 |
| 払込期日 | 2026年8月18日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名 / 株数 8,542株、区分 当社の執行役員5名 / 株数 2,042株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,860円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月18日から、取締役は当社の取締役を退任する日まで、執行役員は当社の執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、取締役は譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会の日まで、執行役員は翌年6月末日まで、所定の地位に継続して在籍すること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。組織再編等の場合は所定の計算方法により一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の期間までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない場合、又は組織再編等の効力発生日前に解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・8,542株、当社の執行役員5名・2,042株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計30,270,240円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額90百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 1株を3株に分割（効力発生日は非開示） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催の第44回定時株主総会で株式報酬制度の導入、報酬総額及び株式数の上限等について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。