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決算6315TOWA機械

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高と各利益段階が前年同期を下回り、特に営業利益・経常利益・純利益が大幅に減少しました。通期予想も、投資時期の後ずれなどを理由に、売上高と各段階利益が前回予想を下回る見通しとなっています。

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悪化
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規模
-43.5
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高36,930,290千円前年比 -5.9%
営業利益3,685,429千円前年比 -43.5%
経常利益3,696,797千円前年比 -47.8%
純利益(親会社株主帰属)2,627,159千円前年比 -49.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産101,357,287千円
うち純資産 67,510,003 千円自己資本比率 66.6%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

セグメント別売上高半導体製造装置事業 33,940,293千円(前年比 -6.0%)、メディカルデバイス事業 1,865,026千円(前年比 +7.8%)、レーザ加工装置事業 1,124,970千円(前年比 -20.0%)
セグメント別利益半導体製造装置事業 3,425,415千円(前年比 -44.8%)、メディカルデバイス事業 346,869千円(前年比 -6.1%)、レーザ加工装置事業 -86,855千円
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高・各段階利益ともに前回予想を下回る見通し
業績の増減要因

売上高の減少による影響額10億84百万円減、製品ミックスなどによる影響額9億34百万円減、製造原価に含まれる開発費などの増加による影響額4億94百万円減、販売管理費の増加による影響額3億24百万円減。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

連結範囲の変更新規 3 / 除外 0 / 社名 TOWA MALAYSIA SALES & SERVICES SDN. BHD.、TOWA SEMICONDUCTOR INDIA PRIVATE LIMITED、和創半導体設備(深圳)有限公司
減損損失重要な固定資産の減損損失なし(計上額の記載なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 467千円、受取損害賠償金 87,588千円 / 特別損失 固定資産売却損 2,260千円、固定資産除却損 4,288千円
減価償却費2,251,372千円
受注高・受注残高受注高 19,620百万円(原文:196億20百万円) / 受注残高 非開示
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高36,930,290千円(前年比 -5.9%)
営業利益3,685,429千円(前年比 -43.5%)
経常利益3,696,797千円(前年比 -47.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,627,159千円(前年比 -49.0%)
自己資本比率当期末 66.6 / 前期末 非開示
総資産101,357,287千円
純資産67,510,003千円
業績予想の修正売上高・各段階利益ともに前回予想を下回る見通し
セグメント別売上高半導体製造装置事業 33,940,293千円(前年比 -6.0%)、メディカルデバイス事業 1,865,026千円(前年比 +7.8%)、レーザ加工装置事業 1,124,970千円(前年比 -20.0%)
セグメント別利益半導体製造装置事業 3,425,415千円(前年比 -44.8%)、メディカルデバイス事業 346,869千円(前年比 -6.1%)、レーザ加工装置事業 -86,855千円
受注高・受注残高受注高 19,620百万円(原文:196億20百万円) / 受注残高 非開示
減価償却費2,251,372千円
減損損失重要な固定資産の減損損失なし(計上額の記載なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 467千円、受取損害賠償金 87,588千円 / 特別損失 固定資産売却損 2,260千円、固定資産除却損 4,288千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
連結範囲の変更新規 3 / 除外 0 / 社名 TOWA MALAYSIA SALES & SERVICES SDN. BHD.、TOWA SEMICONDUCTOR INDIA PRIVATE LIMITED、和創半導体設備(深圳)有限公司
業績の増減要因売上高の減少による影響額10億84百万円減、製品ミックスなどによる影響額9億34百万円減、製造原価に含まれる開発費などの増加による影響額4億94百万円減、販売管理費の増加による影響額3億24百万円減。
この書類が述べていない項目(17件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高会計方針の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

米国の関税政策の影響、車載用半導体の需要低迷、製品ミックスの変動により減収減益となりました。通期予想については、量産投資の後ずれ、リードタイムの長い製品の受注比率上昇による売上計上時期の後ずれ、製品ミックス変動、初回納入に伴う追加コストが理由として挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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