読む価値
48定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2964
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか2,964株
当社普通株式 2,964株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・2,260株
当社の執行役員6名・704株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき9,170円
発行価額の総額27,179,880円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資によるため、会社への現金調達なし。金銭報酬債権合計27,179,880円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計27,179,880円。取締役に対する報酬枠は年額90百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月20日から、取締役は退任日まで（ただし2025年6月30日以前の退任の場合は2025年7月1日まで）、執行役員は執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
取締役は本譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する定時株主総会の日まで、執行役員は翌年6月末日まで、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位に継続してあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の期間満了前に退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、解除されない株式が残る場合、及び組織再編等の効力発生日前に解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 2,260株、区分 執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 704株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。
払込期日
2024年8月20日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2024年7月24日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値9,170円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 2,964株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき9,170円 |
| 発行価額の総額 | 27,179,880円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資によるため、会社への現金調達なし。金銭報酬債権合計27,179,880円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月20日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 2,260株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 株数 704株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2024年7月24日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値9,170円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月20日から、取締役は退任日まで（ただし2025年6月30日以前の退任の場合は2025年7月1日まで）、執行役員は執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役は本譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する定時株主総会の日まで、執行役員は翌年6月末日まで、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位に継続してあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の期間満了前に退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、解除されない株式が残る場合、及び組織再編等の効力発生日前に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 2,260株、区分 執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 704株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計27,179,880円。取締役に対する報酬枠は年額90百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。