読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10650
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか10,650株
普通株式 10,650株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・8,086株
当社の執行役員5名・2,564株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,389円
発行価額の総額25,442,850円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計25,442,850円を現物出資するため、会社への現金払込みによる調達額および差引手取概算額は該当なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計25,442,850円（取締役については報酬枠年額90百万円以内、株式総数年45,000株以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月22日から、取締役は退任日まで、執行役員は執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任・退職する日まで
譲渡制限の解除条件
原則として、取締役は譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会の日まで、執行役員は翌年6月末日まで、所定の地位に継続して在任・在職すること。正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の期限までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限解除条件を満たさず解除されない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日の前営業日までに解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 8,086株、区分 執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 2,564株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2023年8月22日
払込金額の算定根拠
2023年7月26日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,389円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催の第44回定時株主総会で株式報酬制度の導入、報酬総額上限、株式数上限及び譲渡制限期間等について承認済み。
業績への影響
業績に与える影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 10,650株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,389円 |
| 発行価額の総額 | 25,442,850円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計25,442,850円を現物出資するため、会社への現金払込みによる調達額および差引手取概算額は該当なし |
| 払込期日 | 2023年8月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 8,086株、名称 当社の執行役員 / 人数 5名 / 株数 2,564株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月26日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,389円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月22日から、取締役は退任日まで、執行役員は執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任・退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、取締役は譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会の日まで、執行役員は翌年6月末日まで、所定の地位に継続して在任・在職すること。正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の期限までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限解除条件を満たさず解除されない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日の前営業日までに解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 8,086株、区分 執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 2,564株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計25,442,850円（取締役については報酬枠年額90百万円以内、株式総数年45,000株以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催の第44回定時株主総会で株式報酬制度の導入、報酬総額上限、株式数上限及び譲渡制限期間等について承認済み。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。