読む価値
49定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11901
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか11,901株
普通株式 11,901株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・9,515株
当社の執行役員5名・2,386株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,810円
発行価額の総額21,540,810円
調達する資金の額
払込金額の総額 21,540,810円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計21,540,810円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額90百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月23日から、取締役は当社の取締役を退任する日まで、執行役員は当社の執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日（執行役員は翌年6月末日）まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の期間までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時点で解除されていない場合、及び組織再編等の効力発生日前に解除されていない場合に、当該株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 9,515株、区分 当社の執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 2,386株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は、取締役について2022年8月23日から当社の取締役を退任する日まで、執行役員について同日から執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。
払込期日
2022年8月23日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2022年7月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,810円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催の第44回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額及び株式数の上限等について承認を取得。
業績への影響
本開示では業績への影響について記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 11,901株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,810円 |
| 発行価額の総額 | 21,540,810円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 21,540,810円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 9,515株、名称 当社の執行役員 / 人数 5名 / 株数 2,386株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は、取締役について2022年8月23日から当社の取締役を退任する日まで、執行役員について同日から執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2022年7月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,810円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月23日から、取締役は当社の取締役を退任する日まで、執行役員は当社の執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日（執行役員は翌年6月末日）まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の期間までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時点で解除されていない場合、及び組織再編等の効力発生日前に解除されていない場合に、当該株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 9,515株、区分 当社の執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 2,386株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計21,540,810円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額90百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催の第44回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額及び株式数の上限等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本開示では業績への影響について記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。