収益認識会計基準の適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、将来にわたって新たな会計方針を適用する扱いが継続している。財務諸表への影響はないとされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度から「契約負債」に含めて表示しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う契約資産・契約負債への表示変更と損益影響の開示が年度でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,098,496千円、売上原価は5,091,889千円、営業利益は6,607千円それぞれ減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益は168千円それぞれ増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準が継続して適用され、当四半期累計期間の売上高・売上原価・営業利益等への影響額が具体的に開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,306,598千円、売上原価は3,301,825千円、営業利益は4,773千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は821千円それぞれ減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準の適用が継続しており、当四半期累計期間では売上高等への影響額が具体的に開示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
従来2022年10月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。機械販売を含む工事契約の履行義務の識別、工事契約、代理人取引、売上割引の認識方法が変更され、売上高は1,403,601千円減少、営業利益は30,858千円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年10月期の期首から適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年10月期首から適用する予定が維持され、影響額は引き続き評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年10月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する包括的な会計基準について、5ステップによる認識方法と2022年10月期首からの適用予定を記載している。