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巴工業(6309)・事実削除

香港拠点による樹脂販売の伸長

FY2018-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。

6記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018-Q1 – FY2018-Q2再定義FY2018-Q3悪化FY2019-Q12018: 320182019: 32019
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q2削除有価証券報告書
    本 filingでは、香港拠点による樹脂販売または香港拠点の販売動向について個別の記載がない。
  2. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「利益面につきましては、電子材料分野や化成品分野および香港拠点の減収等を背景に営業利益は前年同期比9.6%減少し422百万円となりました。」

    香港拠点を含む海外販売の伸長が従来示されていたが、今回は香港拠点の減収が化学工業製品販売事業の減益要因として明示された。
  3. FY2018再掲有価証券報告書

    「化学工業製品販売事業では、工業材料分野の自動車や住宅・建設用途向け材料の他、香港およびタイ拠点における販売の伸びにより、当連結会計年度の売上高は前年度比1.1%増加し31,186百万円となりました。」

    香港拠点に加えタイ拠点を含む海外販売の伸びが、化学工業製品販売事業の増収要因として継続的に示されている。
  4. FY2018-Q3再定義有価証券報告書

    「工業材料分野の自動車や住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材等の他、香港およびタイ拠点による販売の伸びにより」

    従来の香港拠点による樹脂販売という個別商材の説明から、香港およびタイ拠点による販売全般の伸びへと記載範囲が広がっている。香港拠点の樹脂販売そのものは本 filing では明示されていない。
  5. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「香港拠点による樹脂販売と深圳コンパウンド事業の販売が伸長したことから」

    化学工業製品販売事業の増収要因として、香港拠点による樹脂販売の伸長が引き続き個別に記載されている。
  6. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「香港拠点による樹脂販売と深圳コンパウンド事業が伸長したことから」

    化学工業製品販売事業の増収要因として、香港拠点による樹脂販売の伸長が初めて個別に記載されている。
一緒に動いた変遷

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報道
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