巴工業（6309）・施策再定義
大規模買付行為等への対応策の導入
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策319社が書いているテーマ・逆風24社・追い風224社
巴工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「旧プランについては、2025年12月22日開催の当社取締役会にて、その一部を変更し継続（以下、新たに継続する対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議し、当社第96回定時株主総会において、本プランの継続につき株主の皆様のご承認をいただきました。その有効期限は2029年開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとなります。」
2022年導入の旧買収防衛策を一部変更した新たな対応方針へ移行し、株主総会で継続が承認された。有効期限は2029年開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年12月20日開催の当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為等への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決議した」
大規模買付者に手続の遵守を求め、株主が判断するための情報・時間と買付者との交渉機会を確保する買収防衛策を導入した。2023年1月27日の株主総会で継続が承認され、有効期限は2026年開催予定の定時株主総会終結時までとされている。