新型コロナウイルス感染拡大を前提とした会計上の見積りの不確実性
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022削除有価証券報告書本 filing では、新型コロナウイルス感染拡大を前提とした会計上の見積りについて、前年度までの具体的な仮定や重要な変更の有無に関する個別記載がない。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が徐々に正常化するとの前年度の仮定について、重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が徐々に正常化するとの前年度の仮定について、重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が徐々に正常化するとの前年度の仮定について、重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が徐々に正常化するとの前年度の仮定について、重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が徐々に正常化するとの前年度の仮定について、重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度から徐々に正常化するとの前年度の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような状況は、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度から徐々に正常化するとの仮定に基づき、固定資産減損や繰延税金資産回収可能性の見積りを行う方針が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大が当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度から徐々に正常化するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っているとの記載が継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大が当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度から徐々に正常化するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っている。仮定の変化による将来の財政状態・経営成績への影響可能性と不確実性を新たに記載している。