巴工業（6309）・方針再掲
政策保有株式による取引・資金調達関係の強化
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2022。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「保有の合理性については、毎年、保有目的の適切性、保有のメリット・リスク、資本コストとの見合い等を取締役会で個別銘柄ごとに、検証しております。」
政策保有株式について、取締役会が毎年、保有目的、メリット・リスク、資本コストとの見合いを個別銘柄ごとに検証する方針が継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「政策保有株式については、毎年資本コストを踏まえた保有意義の確認を行い意義のない銘柄については圧縮に努めております。」
政策保有株式は取引強化・資金調達関係の維持を目的とする方針に加え、資本コストを踏まえた毎年の保有意義検証と、意義のない銘柄の圧縮を行う方針へ記載が広がっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資」
政策保有株式について、取引強化・事業拡大、または安定的かつ機動的な資金調達を目的とする保有方針を銘柄ごとに示している。