巴工業（6309）・リスク悪化
海外活動に伴う政情・法規制等のリスク
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク446社が書いているテーマ・逆風452社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの452件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国、インド、欧州を始めとして広く海外での事業活動を行っていることから、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処すべく努めております。しかし、現地の政情、行政、法規制、税制、人材確保とその維持等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ、中国および米国においては、米中対立ならびに日中関係、台湾有事、米国の関税政策などの諸問題により、事業活動が制約を受ける可能性があります。」
海外リスクの対象地域にインドが加わり、中国・米国について米中対立、日中関係、台湾有事、米国関税政策が具体的な制約要因として明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国、欧州を始めとして広く海外での事業活動を行っていることから、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処していくべく努めております。しかし、現地の政情、行政、法規制、税制、人材確保とその維持等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」
海外活動に伴う政情、行政、法規制、税制、人材確保等のリスクが、米国・中国・東南アジア・欧州を対象として継続して示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現地の政情、行政、法規制、税制、人材確保とその維持等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」
海外活動に伴う政情、行政、法規制、税制等のリスクに加え、人材確保・維持もリスク要因として明示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「現地の政情、行政、法規制、税制、習慣等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」
米国、中国、東南アジアなどでの海外活動に関し、政情、行政、法規制、税制、習慣等に起因する不測事態をリスクとして明示している。