サンセイ（6307）・施策再掲
収益認識会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30百万円増加し、売上原価は45百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円増加しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・売上原価・利益剰余金への影響額を追加的に開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等について、工事契約、設備修理業務、船舶修理業務への適用内容を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。工事契約、設備修理業務、船舶修理業務について、履行義務の充足に応じて一定期間または一時点で収益を認識する方法へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
平成30年3月30日公表の収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。