日立建機（6305）・施策前進
ビジネスユニット制による一気通貫の事業運営
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業・製造・開発の連携強化と統括体制整備56社が書いているテーマ・逆風0社・追い風57社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「「組織」においては、2022年に導入したお客さまの業種や製品サイズ別に設計・製造・販売・サービスを一体となったビジネスユニット制を深化させ、グローバル全体での業績管理を高度化していきます。」
ビジネスユニット制を、設計・製造・販売・サービスの一体運営から、グローバル全体の業績管理の高度化へ進展させた。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年4月より、日立建機の組織体制にビジネスユニット制を導入し、5ビジネスユニット（以下、BU）、1ユニットを新設しました。具体的には、一般建設工事現場向け中・大型建機の「コンストラクションBU」、鉄鉱石など資源採掘・運搬向け超大型建機の「マイニングBU」、都市土木や農林業など向け小型建機の「コンパクトBU」、バリューチェーン事業の拡大につながる「部品・サービスBU」、「レンタル・中古車BU」、新規事業を生み出し、成長させる組織として「新事業創生ユニット」の構成となります。」
2022年4月に5つのビジネスユニットと1ユニットを新設し、機能別組織から営業・開発・設計・製造を一気通貫で担う体制へ変更する施策を初めて記載した。