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住友重機械工業(6302)・施策達成

クローラクレーン事業の連結子会社化

FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022。

3記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2018-Q1 – FY20222017: 220172018: 020182019: 020192020: 020202021: 020212022: 12022
同じテーマの他社
日立住友重機械建機クレーンの完全子会社化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022達成有価証券報告書

    「追加取得した株式の議決権比率は34.0%であり、当該取引により住友重機械建機クレーン株式会社を当社の完全子会社といたしました。」

    クローラクレーン等を扱う住友重機械建機クレーン株式会社について、34.0%の追加取得により議決権所有割合が100%となり、完全子会社化が完了した。
  2. FY2018-Q1達成有価証券報告書

    「建設用クレーン事業につきましては、北米市場の低迷が長期化しているものの、日立住友重機械建機クレーン株式会社を連結子会社化したことから受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。」

    前四半期に基本合意していた日立住友重機械建機クレーン株式会社の連結子会社化が実現し、受注・売上の増加要因として記載されている。
  3. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「なお、建設機械部門のクローラクレーン事業につきましては、平成28年12月27日に公表の通り、平成29年3月31日付で当社の持分法適用関連会社である日立住友重機械建機クレーン株式会社の一部株式を日立建機株式会社(以下、日立建機)より追加取得し、連結子会社化することで基本合意しました。引き続き、日立建機と当社は双方の販売チャネルや技術・ノウハウ等の支援を継続しクローラクレーン事業の発展に協力していきます。」

    日立住友重機械建機クレーンの一部株式を追加取得し、平成29年3月31日付で連結子会社化することで基本合意した。両社の販売チャネル、技術・ノウハウの支援は継続する方針である。
一緒に動いた変遷

「エネルギー関連分野を成長領域とする展開」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1エネルギー関連分野を成長領域とする展開2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
住友重機械工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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