代表取締役社長への依存
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。77社中10社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、同氏に過度に依存しない体制の構築ならびに移行を進めておりますが、同氏の業務遂行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの経営成績および今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、執行役員制度の採用等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めることで、リスクの軽減を図っております。」
代表取締役会長兼社長への依存リスクを継続記載する一方、依存しない体制への移行と執行役員制度による軽減策を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、代表取締役会長兼社長百瀬武文が1973年の当社設立時からの事業推進者として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定等において重要な役割を担っております。」
役職が代表取締役会長兼社長となった後も、同氏が経営方針・事業戦略の決定で重要な役割を担うリスクを継続記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、代表取締役社長百瀬武文が1973年の当社設立時からの事業推進者として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定等において重要な役割を担っております。」
代表取締役社長が経営方針・事業戦略の決定で重要な役割を担うリスクと、執行役員制度等による依存低減策を継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、代表取締役社長百瀬武文が1973年の当社設立以来最高経営責任者として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定等において重要な役割を果たしております。」
代表取締役社長が経営方針・事業戦略の決定で重要な役割を担うことと、執行役員制度等による過度な依存回避策を継続記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「執行役員制度の採用、ビジネスユニット制の導入等により、同氏に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの要因により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
社長への依存リスクと、執行役員制度・ビジネスユニット制による依存低減策を継続記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「執行役員制度の採用、ビジネスユニット制の導入等により、同氏に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの要因により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
社長への依存リスクを継続記載する一方、従来の執行役員制度に加えてビジネスユニット制の導入を依存低減策として示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、代表取締役社長百瀬武文が昭和48年の当社設立以来の最高経営責任者となり、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。執行役員制度の採用等により過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの要因により同社長の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
代表取締役社長の重要な役割と、執行役員制度等による過度な依存回避の方針を継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、代表取締役社長百瀬武文が昭和48年の当社設立以来の最高経営責任者となり、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。」
代表取締役社長への経営方針・戦略決定上の依存と、執行役員制度等による過度な依存回避の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、代表取締役社長百瀬武文が昭和48年の当社設立以来の最高経営責任者となり、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。執行役員制度の採用等により過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの要因により同社長の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
社長が経営方針・戦略決定で重要な役割を担うことを記載し、執行役員制度等による過度な依存の回避も示している。