資源価格低迷・海外需要停滞・円高による海外事業への影響
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
オカダアイヨンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。56社中41社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「セグメント利益に関しては、北米地域におけるレンタル機の評価減や関税影響によるコスト増等により、277,351千円（前年同期比19.8％減）となりました。」
海外売上高は増加した一方、北米のレンタル機評価減および関税影響によるコスト増により海外セグメント利益が減少した。 - 2026-05-14対処決算説明資料
「海外は、北米でレンタル在庫調整の影響が残る中でも概ね横ばいを確保／欧州は需要回復を背景に圧砕機が伸長し、アジアも販売拡大が寄与し増収となった」
海外事業では北米の在庫調整影響が残る一方、欧州・アジアの需要回復および販売拡大により、地域別の需要停滞の影響が弱まった。 - FY2026-H1北米減収・欧州アジア増収有価証券報告書
「主力地域の北米に関しては、子会社オカダアメリカでは販売先での在庫調整などによる買い控えの影響は少しずつ回復傾向にあるものの、2022年12月に経営統合したオカダミッドウエスト社での商製品の販売減が響き売上高2,107,467千円（前年同期比11.1％減）となりました。一方、欧州は一昨年後半からの需要の減速影響は受けつつも一部の商品での販売が伸びた事などから売上高534,074千円（前年同期比6.6％増）となりました。アジア地域においては売上高289,094千円（前年同期比6.9％増）となりました。」
海外事業では北米の在庫調整等に加え、Okada Midwestの商製品販売減が影響した一方、欧州・アジアは増収となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「海外セグメントは、売上高5,981,341千円（前年同期比12.6％減）と減収となりました。主力地域の北米では販売先での在庫調整などによる買い控えの影響が引き続き大きく、売上高4,218,250千円（前年同期比12.4％減）となりました。欧州は米国同様、前期後半からの需要の減速影響を受け売上高994,473千円（前年同期比14.0％減）となりました。アジア地域においても市場全体の需要減の影響もあり売上高490,365千円（前年同期比16.0％減）となりました。」
海外セグメントは前期の増収から減収に転じ、北米・欧州・アジアの全地域で減収となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外セグメントは、売上高3,245,894千円（前年同期比7.3％減）と減収となりました。主力地域の北米では販売先での在庫調整などによる買い控えの影響が大きく、売上高2,369,360千円（前年同期比4.9％減）となりました。欧州は米国同様、昨年後半からの需要の減速影響を受け売上高500,899千円（前年同期比13.5％減）となりました。アジア地域においても市場全体の需要減の影響もあり売上高270,527千円（前年同期比7.2％減）となりました。」
前期に増収を確保していた海外セグメントが減収に転じ、北米・欧州・アジアの全地域で減収となった。北米では在庫調整による買い控え、欧州・アジアでは需要減速・需要減が記載されている。 - FY2024欧州増収・アジア減収の地域差継続有価証券報告書
「欧州は米国同様、昨年後半からの需要の減速影響を受けつつも売上高1,156,151千円（前年同期比13.7％増）と増収を確保いたしました。一方でアジア地域は市場全体の需要減の影響もあり売上高583,602千円（前年同期比3.0％減）となりました。」
海外セグメント全体は増収となったが、欧州は増収、アジアは市場全体の需要減による減収となり、地域別の需要差が続いている。 - FY2024-Q2地域別需要の二極化有価証券報告書
「欧州は昨年後半からの需要の減速影響を受けつつも売上高579,248千円（前年同期比2.9％増）と微増となりました。一方でアジア地域は台湾を除いて市場全体の需要減の影響もあり売上高291,462千円（前年同期比4.4％減）となりました。」
海外全体は増収となったが、欧州では需要減速、アジアでは台湾を除く市場全体の需要減が記載され、地域別の需要差が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等これらのリスクに対して、グループ内での情報収集、外部コンサル起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。」
海外売上高比率が20.4％となり、従来の16.6％から上昇した。法規制、租税制度、為替のリスクと対応策は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外セグメントは、売上高3,582,999千円（前年同期比29.3％増）となりました。主力地域の北米では順調に経済活動が回復し売上高2,162,544千円（前年同期比33.1％増）、欧州は好調な市況の中で販売代理店網の充実が寄与し売上高746,385千円（前年同期比38.2％増）、アジア地域は経済全般が好調な台湾向けが増加したこと等により売上高453,403千円（前年同期比12.3％増）と重点３地域で売上は順調に推移しました。」
海外需要停滞による減収ではなく、北米・欧州・アジアの重点3地域で増収が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、昨年から引き続き海上運賃の値上げ影響を受けていることに加えて、昨年のアメリカ子会社の「給与保護プログラム(PPP)」の利益下支え要因がなくなったこともあり、セグメント利益は259,615千円（前年同期比7.1％減）と減益となりました。」
海外事業では海上運賃の値上げ影響が続き、PPPによる前年の利益下支え要因もなくなったため、セグメント利益の減益が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「昨年から引き続き海上運賃の値上げ影響を受けていることに加えて、昨年のアメリカ子会社の「給与保護プログラム(PPP)」の利益要因がなくなったこともあり、セグメント利益は138,876千円（前年同期比14.4％減）と減益となりました。」
海外事業について、従来の需要・為替等の要因に加え、海上運賃の値上げが継続し、海外セグメント利益の減益として影響が表れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外セグメントは、売上高2,771,780千円（前年同期比37.2％増）となりました。主力の北米では順調に経済活動が回復し売上高1,624,424千円（前年同期比23.7％増）、欧州は販売代理店網の充実が寄与し売上高540,042千円（前年同期比58.6％増）、アジア地域は現地ニーズに合わせた商材投入が奏功し売上高403,851千円（前年同期比22.0％増）と主要３地域が順調に推移した他、中東・アフリカ地域での市場開拓も寄与しました。」
従来の海外需要停滞等による減収ではなく、北米・欧州・アジアの主要3地域の増収と市場開拓への寄与を継続して記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「海外セグメントは、売上高1,935,275千円（前年同期比41.6％増）となりました。主力の北米では順調に経済活動が回復し売上高1,158,507千円（前年同期比29.3％増）、欧州は販売代理店網の充実が寄与し売上高373,705千円（前年同期比60.4％増）、アジア地域は現地ニーズに合わせた商材投入が奏功し売上高260,477千円（前年同期比20.8％増）と主要３地域が順調に推移した他、中東・アフリカ地域での市場開拓も寄与しました。」
従来のコロナ禍や競争激化による海外減収に対し、北米・欧州・アジアの主要3地域が増収となり、海外セグメント全体も前年同期比41.6％増収となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「海外セグメントは、売上高969,984千円（前年同期比22.2％増）となりました。今後、経済対策が期待される北米では売上高579,009千円（前年同期比1.4％増）と微増収にとどまりましたが、販売代理店網を順調に拡大している欧州は売上高179,849千円（前年同期比78.1％増）、タイの現地法人化を進めているアジア地域は売上高160,309千円（前年同期比46.9％増）と共に増収となりました。」
従来のコロナ禍や競争激化による海外減収に対し、海外全体は増収に転じ、欧州・アジアの増収が示された。北米は微増収にとどまっている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「海外セグメントは、売上高2,020,160千円（前年同期比10.4％減）となりました。世界的に、コロナ感染拡大が進む中、事業活動は継続したものの活動制限が大きく、米国では売上高1,313,694千円（前年同期比18.3％減）で減収となりましたが足許ではやや持ち直しました。」
コロナ感染拡大に伴う活動制限により、海外セグメント全体および米国で減収が実際に発生している。一方、米国は足許でやや持ち直したとの記載もある。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「海外セグメントは、売上高1,366,537千円（前年同期比18.5％減）となりました。現地法人のある米欧では、コロナ感染拡大が一気に進む中、事業活動は継続したものの制限が大きく、米国では売上高896,314千円（前年同期比27.1％減）で減収となりました。」
コロナ感染拡大による米欧の事業活動制限が続き、海外セグメントの減収および米国の27.1％減収として影響が実際に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外セグメントは、売上高793,797千円（前年同期比22.6％減）となりました。現地法人のある米欧では、コロナ感染拡大が一気に進む中、事業活動は継続したものの制限が大きく、米国では売上高570,845千円（前年同期比26.1％減）、欧州は売上高100,974千円（前年同期比18.8％減）と共に減収となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う米欧の事業活動制限と、海外売上の減少が実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外セグメントは、売上高2,985,141千円（前年同期比2.5％減）となりました。主力地域の北米では、価格競争等で一時苦戦したものの、圧砕機等の商材の拡大や営業プロモーションの強化策が奏功し売上高2,153,962千円（前年同期比4.0%増）と増収を確保いたしました。2020年１月より現地法人化した欧州に関しても、順調に販売網を拡大した結果、決算期の関係で10ケ月決算となったにもかかわらず売上高361,807千円（前年同期比22.8%増）と大幅増収となりました。一方でアジア地域はタイの駐在員事務所を設置する等将来に向けた展開を行ったものの、景況感の悪化により価格競争が激化し売上高411,177千円（前年同期比35.3%減）と大幅な減収となりました。」
北米・欧州は増収となった一方、アジアの大幅減収により海外セグメント全体は前年同期比2.5％減収となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「海外セグメントは、売上高2,254,797千円（前年同期比8.8％減）となりました。2020年１月より現地法人化に伴い本格稼働する欧州では順調に販売網を拡大し売上は増加いたしましたが、主力地域の北米では、企業景況感の減速による価格競争で苦戦したこともあり売上は減少、アジア地域でも一部貿易摩擦や競合他社との価格競争の影響もあり大幅な売上減少となりました。」
従来の海外需要回復・増収基調に対し、北米の景況感減速と価格競争、アジアの貿易摩擦・競争激化により海外セグメントが前年同期比8.8％減収となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「アジア地域では一部貿易摩擦や競合他社との価格競争の影響もあり大幅な売上減少となりました。」
従来の資源価格・円高・北米需要停滞とは異なる、アジアの貿易摩擦と競争激化による売上減少が実際に発生している。海外セグメント全体の売上高も前年同期比3.0％減となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「海外セグメントは、売上高1,025,896千円（前年同期比24.5％増）となりました。主力地域の北米で営業力強化により、南部のパイプライン工事関連等の堅調な需要を着実に取り込んだほか、現地法人化を睨む欧州でも順調に販売網を拡大する等、引続き、米欧での売上が増加いたしました。」
資源価格低迷・北米需要停滞・円高による海外事業の減収という従来の記載に対し、北米・欧州での需要取り込みと販売網拡大により増収が続いている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「海外セグメントは、拠点・代理店の拡充を背景に北米・アジア・欧州ともに堅調に伸ばし売上高は2,473,697千円（前年同期比17.6%増）となりました。」
従来の資源価格低迷・北米需要停滞・円高による減収記載に代わり、拠点・代理店の拡充を背景とする北米・アジア・欧州の増収記載が続いている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「海外セグメントは、堅調な海外需要を背景に北米・アジア・欧州ともに堅調に伸ばし売上高は1,728,454千円（前年同期比13.3%増）となりました。」
従来の資源価格低迷・北米需要停滞・円高による減収記載から、北米・アジア・欧州の堅調な需要を背景とする増収記載が続いている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「海外セグメントは、レンタル需要が回復するなど米国現地法人の売上が好調に推移した他、販売代理店拡充によりアジア・欧州も順調に伸び、売上高は2,102,632千円（前年同期比28.8%増）となりました。」
資源価格低迷・北米需要停滞・円高による海外事業への減収影響に代わり、米国のレンタル需要回復と販売代理店拡充によるアジア・欧州の伸長が続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「海外事業は、レンタル需要が回復するなど米国現地法人の売上が好調に推移した他、販売代理店拡充によりアジア・欧州も順調に伸び、売上高は1,525,585千円（前年同期比34.8%増）となりました。」
資源価格低迷、北米需要の停滞、円高による海外事業への減収影響から、米国のレンタル需要回復とアジア・欧州の伸長による増収記載が続いている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「海外事業は、レンタル需要が回復するなど米国現地法人の売上が好調に推移した他、アジア・欧州も堅調に伸ばし売上高は730,342千円（前年同期比29.8%増）となりました。」
従来の資源価格低迷・円高等による海外事業の減収記載から、米国のレンタル需要回復とアジア・欧州の伸長による増収記載に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外事業は、資源価格低迷などで北米を中心に需要が一服すると共に期首から続いた円高の影響もあり、売上高2,095,621千円（前年同期比9.4%減）となりました。」
資源価格低迷、北米を中心とした需要の一服、円高が海外事業の減収要因として通期でも記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業は、資源価格低迷などで北米を中心に需要が一服すると共に期首から続いた円高の影響もあり、売上高1,632,320千円（前年同期比14.2％減）となりました。」
資源価格低迷、北米を中心とする需要の一服、期首から続く円高が、引き続き海外事業の売上減少要因となっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外事業は、資源価格低迷などで北米を中心に需要が一服すると共に円高の影響もあり、売上高1,131,395千円（前年同期比19.4％減）となりました。」
資源価格低迷、北米を中心とする需要の一服、円高が海外事業の売上減少に引き続き影響している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外事業は、資源価格低迷などで北米を中心に需要が伸び悩むと共に円高の影響もあり、売上高562,735千円（前年同期比23.7%減）となりました。」
資源価格低迷、北米を中心とする需要停滞、円高の影響が海外事業の売上減少として実績に表れている。