海外事業の法規制・租税制度・為替リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
オカダアイヨンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。118社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループにおける海外売上高の比率は23.4％であります。海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等これらのリスクに対して、グループ内での情報収集、外部コンサル起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。」
海外売上高比率は前期の22.5％から23.4％へ上昇し、法規制・租税制度・為替リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社グループにおける海外売上高の比率は22.5％であります。海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等これらのリスクに対して、グループ内での情報収集、外部コンサル起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。」
海外売上高比率は前期の25.3％から22.5％へ低下し、海外事業のエクスポージャーは縮小した。一方、法規制・租税制度・為替リスクの記載は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループにおける海外売上高の比率は25.3％であります。海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等これらのリスクに対して、グループ内での情報収集、外部コンサル起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。」
海外売上高比率が前年度の20.4％から25.3％へ上昇し、法規制・租税制度・為替リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループにおける海外売上高の比率は20.4％であります。海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等これらのリスクに対して、グループ内での情報収集、外部コンサル起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、事業展開が困難になる可能性があります。」
海外売上高比率が20.4％に上昇し、海外事業の法規制・租税制度・為替リスクに対するエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「輸入商材の大型環境機械に関しては、納期の長期化や円安進行による輸入価格上昇が影響し216,500千円（前年同期比58.8％減）に留まりました。」
円安の進行が輸入価格上昇と大型環境機械の減収として引き続き実績に表れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「輸入商材の大型環境機械に関しては、納期の長期化や円安進行による輸入価格上昇が影響し78,750千円（前年同期比76.9％減）に留まりました。」
円安の進行が海外事業の為替エクスポージャーだけでなく、輸入商材の価格上昇と大型環境機械の減収として実際に表れている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループにおける海外売上高の比率は16.6％であります。海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等これらのリスクに対して、グループ内での情報収集、外部コンサル起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、事業展開が困難になる可能性があります。」
海外売上高比率は前回の17.1％から16.6％へ低下し、情報収集や外部コンサル起用による予防・回避策も明記された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループにおける海外売上高の比率は17.1％であります。しかしながら、海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。」
海外売上高比率が従来記載の16.0％から17.1％へ上昇し、海外事業へのエクスポージャーが拡大している。法規制、租税制度、為替のリスク自体も継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループにおける海外売上高の比率は16.0％であります。しかしながら、海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。」
海外売上高比率16.0％を示した上で、法律・規制、租税制度の変更、為替相場による海外事業への影響をリスクとして挙げている。