新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症に関する個別の影響記載はなくなり、感染症を含む一般的な社会的リスクの記載へ戻っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内では、年初からの新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）の流行により事業活動には一定の制約を受ける状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約が、オミクロン株の流行下でも継続していると説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、減少していた民間建設投資にも活発な動きが一部に見られるなど顧客の設備投資意欲は回復に向かうものと期待されますが、海外での事業活動では、新型コロナウイルス感染症の影響により国間移動などの制約を受ける状況が依然として継続しています。」
国内投資の回復期待が示される一方、新型コロナウイルス感染症による海外の国間移動制約は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、工事の一時中止や工期延長、発注の延期などに加え、感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響も受けており、その活動は限定的にならざるを得ない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による工事・発注・海外活動への制約が、通期でも継続していると説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共建設予算が前年度に続き高水準で確保されている一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間建設投資は依然として先行き不透明な状況が続いており、このような状況を背景に、顧客の設備投資に対する姿勢には慎重な傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が民間建設投資の先行き不透明感と顧客の設備投資慎重化として引き続き現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共投資は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染拡大の世界的な長期化の影響により、民間投資の動きは弱まっており、このような状況を背景に、顧客の設備投資に対する姿勢には慎重な傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染拡大の長期化が民間投資の弱まりと顧客の設備投資慎重化として、引き続き事業活動に影響している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、工事の一時中止や工期延長、発注の延期などに加え、感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響も受けており、その活動は限定的にならざるを得ない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による工事・発注・海外活動への影響が通期で継続し、実際の事業活動制限として記載された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長、発注の延期など、限定的ながらも影響が出ています。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、工事の一時中止、工期延長、発注延期、移動自粛・入国制限による工法提案活動の限定化など、事業活動への実際の影響と業績への潜在的影響を新たに記載している。