技研製作所（6289）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-10-09）では「顕在化」
海外展開に伴う商慣行・為替・法制度リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-10-09。
10記載
11年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク235社が書いているテーマ・逆風233社・追い風1社
技研製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの236件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、異文化のもとでの商慣行の違い、為替レートの変動、関税をはじめとした各国の法制度や規制の変更さらには地政学リスクに起因するエネルギーや原材料価格の変動等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う商慣行、為替、関税・法制度、地政学リスクを引き続きリスクとして記載し、エネルギー・原材料価格変動を関連付けている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う商慣行、為替、法制度・規制、地政学的リスクを引き続き明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う商慣行、為替、法制度・規制、地政学的リスクを引き続き明示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の商慣行、為替、法制度・規制に加えて、地政学的リスクを海外事業のリスクとして明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
欧州、アジア、米国での事業展開に伴う商慣行、為替、法制度・規制の変化をリスクとして挙げている。