大規模地震・水害・土砂災害とインフラ老朽化への対応需要
FY2016-Q3に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
技研製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「令和６年能登半島地震を受けた対応では、被災地の復旧・復興を支援するために１月下旬、石川県金沢市に臨時事務所を開設しました。」
大規模地震リスクについて、能登半島地震が実際に発生し、被災地支援のための臨時事務所開設に至ったことを記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、気候変動に起因する洪水被害や土砂災害などが世界各地で増加しています。」
気候変動に起因する洪水・土砂災害が世界各地で増加していると記載し、自然災害リスクの広がりを示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「特に台風19号は、７県71河川140カ所で堤防が決壊し、土堤の脆弱性が顕在化しました。長野県の千曲川流域や福島、宮城両県の阿武隈川流域では経済や住民生活に深刻な影響を及ぼす大きな浸水被害が発生し、土砂災害も20都県で962カ所に及びました。」
台風19号による堤防決壊、浸水被害、土砂災害を具体的な地域数・件数とともに記載し、自然災害リスクの深刻化を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に近年では、気象変動に起因する台風や集中豪雨による洪水、高潮などの大きな被害が繰り返し発生し、国の基盤となる国民の生活や経済を脅かす事態となっています。また、南海トラフ地震や首都直下型地震なども切迫した状況の中で、北海道などで内陸型地震が発生し大きな被害をもたらしました。」
台風・集中豪雨・洪水・高潮・地震による被害の頻発と、防災・減災需要を引き続き事業環境として説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本国内においては、集中豪雨や台風による洪水・高潮、地震など地域を問わず自然災害が頻発し、抜本的で早急な対策が求められる中、2018年12月には、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策が７兆円規模で閣議決定され、２月には2018年度の第２次補正予算が成立しました。」
自然災害の頻発と対策需要を引き続き事業環境として記載し、国土強靭化の7兆円規模の緊急対策等を具体例として示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「日本国内において、特に2018年は、西日本豪雨（７月）や台風21号（９月）による洪水・高潮被害、さらには大阪府北部（６月）や北海道胆振中東部（９月）を震源とする地震被害など地域を問わず自然災害が頻発し、その被害も甚大化・広域化しており、抜本的で早急な対策が求められております。」
2018年の豪雨、台風、地震による被害が頻発し、甚大化・広域化していると記載しており、自然災害リスクの深刻化を具体的に示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、激甚化する自然災害に対する復旧・復興事業に加え、切迫する巨大地震等に備える防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が堅調に推移し、安定した状況が継続しました。」
自然災害、巨大地震、インフラ老朽化を背景とする防災・減災需要と公共工事の堅調さを、事業環境として引き続き説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、切迫する巨大地震や多発する自然災害等に備える防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が堅調に推移し、安定した状況が継続しております。」
巨大地震・自然災害・社会インフラ老朽化を背景とする防災・減災需要と公共工事の堅調さを、引き続き事業環境として説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、激甚化する自然災害に加え、切迫する巨大地震等に備える防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が堅調に推移し、引き続き安定した状況が続きました。」
自然災害・巨大地震・社会インフラ老朽化を背景とする防災・減災需要と公共工事の堅調さを、引き続き事業環境として説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、激甚化する自然災害に加え、切迫する巨大地震等に備える防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が堅調に推移し、引き続き安定した状況が続きました。」
激甚化する自然災害、巨大地震、社会インフラの老朽化を背景とする防災・減災および再生・強化需要が、引き続き安定していると説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く社会的な環境は、気候変動に伴い激甚化する自然災害に加え、切迫する巨大地震などに備える防災・減災事業や、高度成長期以降に整備されたインフラの長寿命化および老朽化対策等が国の重要施策として位置付けられ、引き続き全国的に進められている中にあります。」
激甚化する自然災害、巨大地震、インフラ老朽化を背景とする防災・長寿命化需要を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、激甚化する気象災害や切迫する巨大地震などに備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が国の重要施策として、引き続き全国的に進められております。」
気象災害、巨大地震、インフラ老朽化を背景とする防災・減災需要が、引き続き全国で進められていると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、東日本大震災からの復旧・復興事業や切迫する大規模地震、激甚化する水害・土砂災害などに備える事前防災対策、また長寿命化対策を図る社会インフラの整備事業等が国の重要施策として、引き続き全国的に進められております。」
大規模地震、水害・土砂災害、インフラ長寿命化を背景とする防災関連事業が、引き続き全国で進められていると記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「東日本大震災からの復旧・復興事業や切迫する大規模地震、激甚化する水害・土砂災害などに備える社会インフラの整備、また長寿命化対策を図る防災関連事業等が国の重要施策として、引き続き全国的に進められている中にあります。」
大規模地震、水害、土砂災害およびインフラ長寿命化を背景とする防災需要が、引き続き全国で進んでいると説明している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「切迫する大規模地震や激甚化する水害・土砂災害などに備え、社会インフラの事前防災や長寿命化対策を図る防災関連事業が引き続き高水準で推移しました。」
大規模地震、水害、土砂災害およびインフラ老朽化を背景とする防災需要が引き続き高水準と記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「切迫する大規模地震や激甚化する水害・土砂災害などに備え、社会インフラの事前防災や長寿命化対策を図る防災関連事業が引き続き高水準で推移しました。」
自然災害および社会インフラ老朽化を外部環境上の課題として挙げ、防災・長寿命化関連事業の高水準推移と結び付けている。