グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の対応
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに70社。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
計画されていた連結納税制度からグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
グループ通算制度への移行時期を翌連結会計年度と明示し、実務対応報告第42号を翌期首から適用する予定を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、連結納税制度を適用しており、当グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。」
グループ通算制度への移行を前提とした繰延税金資産の回収可能性について、実務対応報告第39号に基づく判断を引き続き行っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、連結納税制度を適用しており、当グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。」
グループ通算制度への移行を前提とした繰延税金資産の回収可能性について、実務対応報告第39号に基づく判断を引き続き行っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、連結納税制度を適用しており、当グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。」
グループ通算制度への移行を前提とした繰延税金資産の回収可能性について、実務対応報告第39号に基づく判断を引き続き行っている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、連結納税制度を適用しており、当グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。」
グループ通算制度への移行を前提とした税効果会計上の繰延税金資産の回収可能性について、実務対応報告第39号に基づく対応を開始している。