靜甲（6286）・方針再定義直近のガバナンス（2026-09-16）では「初出」
企業価値向上と透明性を重視する役員報酬制度
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-09-16。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-16初出ガバナンス
「本制度は、当社及び当社子会社の執行役員等に対し、当社株式を保有させることで株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めること目的として導入する制度です。」
執行役員・フェローを対象とする譲渡制限付株式制度の導入を、適時開示で初めて示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「報酬構成は、常勤取締役については固定基本報酬、業績連動賞与及び役員退職慰労金とし、非常勤取締役については固定基本報酬及び役員退職慰労金としております。」
従来の固定基本報酬中心の報酬構成から、常勤取締役について業績連動賞与を含む構成へ方針を変更した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。」
企業価値の持続的向上、人材確保・維持、動機付けを重視する役員報酬制度を継続している。固定基本報酬が報酬構成の100％を占める。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。」
短期・中長期の業績と企業価値向上、人材確保、客観性・透明性を重視する役員報酬制度を初めて具体的に記載している。