日精エー・エス・ビー機械（6284）・方針政策保有株式の評価額増加
政策保有株式による事業関係・財務活動の維持
FY2017に初出。17回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
17記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの608件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025政策保有株式の評価額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 746」
政策保有株式は2銘柄で変わらない一方、貸借対照表計上額は前期の429百万円から746百万円へ増加した。 - FY2025-H1投資有価証券残高増加有価証券報告書
「投資有価証券 449 597」
投資有価証券残高は前期末の449百万円から当中間期末の597百万円へ増加した。なお、当中間 filing では政策保有株式に限定した内訳は明示されていない。 - FY2024政策保有株式の評価額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 429」
政策保有株式は2銘柄で変わらない一方、貸借対照表計上額は前期の397百万円から429百万円へ増加した。 - FY2023政策保有株式の評価額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 397」
政策保有株式は2銘柄で変わらない一方、貸借対照表計上額は前期の217百万円から397百万円へ増加した。保有合理性の検証方針は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 217」
政策保有株式は2銘柄で変わらず、貸借対照表計上額は前期の199百万円から217百万円へ増加した。四半期ごとの評価と必要に応じた取締役会での合理性検証方針も継続した。 - FY2021政策保有株式の評価額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 199」
政策保有株式は2銘柄のままだが、貸借対照表計上額は前期の164百万円から199百万円へ増加した。 - FY2021-Q3投資有価証券残高増加有価証券報告書
「投資有価証券 164 180」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の164百万円から当第3四半期末には180百万円へ増加した。政策保有株式に該当するかは当該四半期の貸借対照表では明示されていない。 - FY2021-Q1政策保有株式の評価額さらに減少有価証券報告書
「投資有価証券 164 153」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の164百万円から当第1四半期末には153百万円へ減少した。政策保有株式かどうかは当該四半期の貸借対照表では明示されていない。 - FY2020政策保有株式の評価額減少有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 164」
政策保有株式は2銘柄で変わらない一方、貸借対照表計上額は前期の191百万円から164百万円へ減少した。保有基準、四半期ごとの評価、取締役会での合理性検証方針は継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、上場株式の政策保有については、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると認められる場合に政策保有を行うことを基本としております。その上で四半期毎に関係部門において評価を行い、必要に応じて取締役会において当社の利益に資するかどうか等を勘案し、必要に応じて保有の合理性を検証しております。」
政策保有株式について、中長期的な企業価値向上への寄与を保有基準とし、四半期ごとの評価と取締役会での合理性検証を行う方針が具体的に記載された。保有銘柄数は2銘柄、計上額は191百万円となった。 - FY2019-Q2投資有価証券残高は前期末比で減少有価証券報告書
「投資有価証券 236 196」
投資有価証券残高は前期末の236百万円から当第2四半期末の196百万円へ減少した。 - FY2019-Q1投資有価証券残高のさらなる減少有価証券報告書
「投資有価証券 236 192」
投資有価証券残高が前期末の236百万円から当第1四半期末の192百万円へ減少した。なお、当四半期の記載では政策保有株式かどうかは明示されていない。 - FY2018保有銘柄数・残高の縮小を確認有価証券報告書
「銘柄数 ２銘柄 貸借対照表計上額の合計額 236百万円」
政策保有目的以外の純投資目的ではない投資株式について、保有銘柄数は3銘柄から2銘柄へ、貸借対照表計上額は前事業年度の1,679百万円から236百万円へ縮小した。 - FY2018-Q3売却継続・残高さらに減少有価証券報告書
「投資有価証券 1,679 212 投資有価証券売却益 － 1,189」
投資有価証券残高は前年度末の1,679百万円から212百万円へさらに減少し、当四半期累計で1,189百万円の売却益を計上した。 - FY2018-Q2売却継続・残高さらに減少有価証券報告書
「投資有価証券 1,679 246 投資有価証券売却益 － 1,189」
投資有価証券残高は前年度末の1,679百万円から246百万円へさらに減少し、当四半期累計で1,189百万円の売却益を計上した。 - FY2018-Q1投資有価証券残高減少・売却益計上有価証券報告書
「投資有価証券 1,679 845 投資有価証券売却益 － 744」
投資有価証券の残高が1,679百万円から845百万円に減少し、当四半期に744百万円の投資有価証券売却益を計上した。売却対象が政策保有株式であることは本文で明示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 ３銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,679百万円」
政策保有目的の投資株式を３銘柄、貸借対照表計上額1,679百万円保有し、事業上の関係強化・維持及び財務活動の維持・円滑化を目的とすることが記載された。