米国税制改革による繰延税金資産・法人税等への影響
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクおよび経営成績の記載に、米国税制改革による繰延税金資産・法人税等への影響に関する個別記載は確認できない。
- FY2018再掲有価証券報告書
「米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産が146百万円減少、為替換算調整勘定が４百万円減少し、当連結会計年度における法人税等調整額が142百万円増加しております。」
米国税制改革に伴う繰延税金資産の再評価と法人税等調整額の増加を通期の影響として開示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産が294百万円減少、為替換算調整勘定が１百万円減少し、当第３四半期連結累計期間における法人税等が293百万円増加しております。」
米国税制改革に伴う繰延税金資産の再評価と法人税等の増加を、第3四半期累計の影響額として継続開示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産が283百万円減少、為替換算調整勘定が11百万円増加し、当第２四半期連結累計期間における法人税等が294百万円増加しております。」
米国税制改革に伴う繰延税金資産の再評価と法人税等の増加を、第2四半期累計の影響額として継続開示した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産が301百万円減少し、当第１四半期連結累計期間における法人税等が301百万円増加しております。」
米国の連邦法人税率引下げを含む税制改革法の成立に伴い、繰延税金資産の再評価と法人税等の増加が実際に発生した。